ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）

日本空港ビルデング株式会社

［不動産］

東洋経済・DATA特色: 羽田空港国内・国際ターミナルビルの家主。家賃、施設利用収入と、羽田、成田の免税店運営が柱

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

88.9%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]9名[女性]11名; ※2[男性]8名[女性]11名
※注記: ２１年４月→２４年４月

月平均残業時間？: NA時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: NA%

平均勤続年数？: 13.2年; [男性]NA年; [女性]NA年

平均年収？: 8,662,240円　業種平均 6,621,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

314名

※注記: 有価証券報告書ベース

平均年齢: 40.6歳

年齢構成グラフ？

※注記: ２３年度末時点のデータ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA名

短大・専門: NA名

高卒他: NA名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

6名

100%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: NA名; NA名; NA名

早期退職制度利用: NA名; NA名; NA名

自己都合: NA名; NA名; NA名

会社都合: NA名; NA名; NA名

転籍: NA名; NA名; NA名

その他: NA名; NA名; NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 国の制度に従い、出産手当金（健康保険）、育児休業給付金（雇用保険）、社会保険料の本人負担相当額分が支払われる

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？: 【その他】産前産後休業を挟んで２年間のうち、本人の申し出により期間中に複数回の休業可能

育児休業取得者
※男女別

NA名　[女性]NA名　[男性]NA名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 75%; 94%; NA%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; NA%

育児休業取得率・男性: 60%; 89%; 89%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み: 「学びＲＯＯＭ」（社内における自主的な学びの場）にて、育児と仕事の両立をテーマとした説明・交流の場を開催した（２２年度実績：男性編、復帰編、小１の壁編）
２４年度：有価証券報告書ベース

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 360日

介護休業取得者数: NA名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 37%; NA名; NA名

うち部長職以上: NA%; NA名; NA名

役員: NA%; NA名; NA名

女性管理職比率目標値？: 女性管理職比率４０％の維持

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: ＩＴパスポート、ＴＯＥＩＣ、衛生管理者、宅地建物取引士等の資格取得奨励制度あり

社内公募制度: 産産連携、産学連携プロジェクトの実施に当たり社内公募制度を設けており、２３年度までの累計利用人数は合計２４人である

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 「自己啓発休職制度」により国内留学が可能となっている

海外留学制度: 「自己啓発休職制度」により海外留学が可能となっている

特別な成果に対する報酬制度: 「提案業務改善制度」を設けている

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 生後満３歳に満たない生児を育てる職員、要介護状態である家族を介護する職員は、短時間勤務の申請が可能で、１日の勤務時間を６時間とすることができる

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 原則週に２日、月に１０日を限度とし、在宅勤務が可能である

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】対象者なし

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】総務・人事部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：【その他】人権方針において、性的指向・性自認等による差別の禁止を明記している
取り組み：【行っている】役職員に対する研修の実施や採用書類への配慮

障害者雇用該当者数: NA名 [障害者雇用率]5.1%

障害者雇用率に関する目標値: ２５年度障害者雇用率６．６％

障害者雇用に関する注記

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