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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

70.5%

女性

72.7%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]61名[女性]11名
※2[男性]43名[女性]8名
月平均残業時間
24時間 
月平均残業手当
47,769円
有給取得率
55.2%  [付与]18.4日  [取得]10.2日 
平均勤続年数
12.9
[男性]13.4年
[女性]11年
平均年収
5,343,300円  業種平均 5,333,000円
30歳平均賃金(月)
240,171円  [最高]423,200円  [最低]178,300円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,995

78.3%

21.7%

平均年齢
40.2
[男性]40.5歳
[女性]38.8歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

31

[昨年度]34名

83.9%

16.1%

短大・専門
8名 [昨年度]3名
高卒 他
13名 [昨年度]7名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

74名

16.2%

83.8%

短大・専門・高卒他
53名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
100名
76名
24名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

21

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

29名 [女性]21名 [男性]8名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
30%
40%
42%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
14%
21%
17%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

42.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
短時間勤務制度、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、所定外労働をさせない制度のいずれも子が小学1年生の3月31日まで
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
12%
1,043名
122名
うち部長職以上
0%
22名
0名
役員
7%
28名
2名
女性管理職比率目標値
21年4月1日から26年3月31日までの5年間で役職者数を30%増とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
建設業許可、電気工事業に関する資格の取得・維持・更新費用の支援
社内公募制度
事業所の状況に応じて実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
(1)年1回、各職種で優れた成果を上げた者を表彰 (2)就業規則に定める成果・功績・貢献・功労があった社員
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
小学1年生修了まで、所定労働時間を変更することができる(9:00〜16:00まで)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】グループ各社ごとの制度で運用
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
77名 [障害者雇用率]3.75%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用人数以上
障害者雇用に関する注記

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