ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ソフトバンク主体の携帯電話販売代理店。ＯＣモバイルの買収で３携帯会社のショップを運営
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 22.9時間
- 月平均残業手当？
- 43,673円
- 有給取得率？
-
70.8%
[付与]16日 [取得]11.6日
- 平均勤続年数？
- 6.6年
- [男性]7.4年
- [女性]5.6年
- 平均年収？
- 4,990,518円
業種平均 5,926,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 310,600円
[最高]442,100円 [最低]215,000円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 32.3歳
- [男性]34.1歳
- [女性]30.3歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 1名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 5名 [昨年度]9名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 191名
- 93名
- 98名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 191名
- 93名
- 98名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 59%
- 82%
- 112%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 97%
- 95%
- 育児休業取得率・男性
- 24%
- 66%
- 129%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産育休を経験した従業員が店舗責任者を交えた三者面談を実施し、取得しやすい環境づくりに取り組んでいる男性の育休取得を推奨。出生時育児休業の取得に伴う収入減を一部補填するため、開始から公休を除く２日は、通常の労働日の賃金を支給する
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 15%
- 109名
- 16名
- うち部長職以上
- 6%
- 17名
- 1名
- 役員
- 13%
- 8名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２７年１２月３１日までに女性管理職比率を１７．７％以上にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
特定の資格を持つ従業員に、毎月手当を支給、特定の資格受験費用を補助
- 社内公募制度
-
ジョブローテーション制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
新規事業公募を実施
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
同業の接客コンテスト優勝者等に特別手当を支給
- キャリアアップ支援制度
-
女性育成プロジェクト、カフェテリア型のｅラーニング研修利用可（２３０講座以上）
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
催事販売業務に従事する正社員が対象
- 短時間勤務制度
-
育児短時間勤務の期間延長（小学１年生の９月末日まで延長可能。４歳以降は月に８日はフルタイム勤務となる）
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
-
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
対象児童が３歳に達する月まで、保育料の一部に相当する金額を補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【積立保存休暇】年次有給休暇で次年度に繰り越すことができない日数に応じて、有給休暇を付与する制度【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】「同性パートナーシップ制度」の導入および改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に対応する「ＳＯＧＩハラスメント禁止やアウティング防止措置」条項を盛り込んだ社内規程の見直しを実施
- 障害者雇用該当者数
- 26名 [障害者雇用率]2.24%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者