ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＮＴＴグループの移動体通信事業会社。携帯電話やインターネット回線のほか、決済（ｄ払い）、動画配信（Ｌｅｍｉｎｏ）など事業領域を拡大。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 26.5時間
- 月平均残業手当？
- 93,942円
- 有給取得率？
-
87.5%
[付与]20日 [取得]17.5日
- 平均勤続年数？
- 14.5年
- [男性]15.2年
- [女性]12.8年
- 平均年収？
- 9,042,000円
業種平均 5,926,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 369,505円
[最高]461,065円 [最低]257,138円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 39.6歳
- [男性]40.4歳
- [女性]37.5歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 439名
- 339名
- 100名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 439名
- 339名
- 100名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】４５日（看護休暇最大５日＋積立有休最大４０日）
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 121%
- 127%
- 144%
- 育児休業取得率・女性
- 90%
- 95%
- 96%
- 育児休業取得率・男性
- 158%
- 150%
- 196%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 「ドコモスマイルリレー」として、復職後のキャリア形成の明確化およびスムーズな職場復帰を目的に実施。（１）制度説明を含む産休・育休前の面談、休暇・休職中の社内情報共有、復帰前後の本人・上長・総括の三者面談の実施 （２）育児休職者フォーラム：休職中の社員間・職場との情報交換など （３）復職者セミナー：先輩社員や部外講師によるキャリア形成意識の醸成 （４）社内広報動画で、各種制度や男性育休取得事例を紹介 （５）パートナーが出産する男性社員の場合、本人に加え所属組織長に、お祝いと制度案内メールを必ず送付し、職場サポートと制度活用促進の働きかけをしている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型保育所を東京の本社事業所ビル内に１園設定（通常保育、延長・夜間保育、休日保育対応）、全国の保育所空き枠紹介の企業主導型保育所を２０年度より開始
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）育児休職は３歳まで取得可能、短時間勤務は小学校３年生の年度末まで取得可能 （２）子どもの養育・学校行事への参加や家族の介護など、さまざまな目的で取得可能なライフプラン休暇の設定 （３）配偶者の転勤や育児などを理由に退職した社員の再採用制度 （４）５〜２２時までを就労可能時間（全社員）とし、裁量により勤務が可能。リモートワークと合わせて活用しながら、多様な働き方を実現
- 看護休暇期間？
-
その他：最大５０日（看護最大１０日無給＋積立有休最大４０日）
- 介護休暇期間？
-
その他：最大５０日（介護最大１０日無給＋積立有休最大４０日）
- 介護休業期間？
-
1年6ヶ月
- 介護休業取得者数
- 9名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 13%
- 2,074名
- 267名
- うち部長職以上
- 6%
- 510名
- 30名
- 役員
- 18%
- 40名
- 7名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度までに女性管理者比率１５％以上および女性役員比率２５〜３０％以上、毎年度新任女性管理者登用率３０％継続
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性やスキルを発揮し、さまざまな分野で付加価値を創出することができる環境整備の一環として、市場価値を有する社外資格取得の支援を行う。対象とする資格に対して自己啓発で取得した場合、資格取得・更新に当たって必要となる費用（受験料、授業料等）を支給
- 社内公募制度
-
自社グループ内の人材交流の促進と意欲ある社員に対するキャリア選択機会の提供を目的として、ＮＴＴグループ公募施策を実施。自社としては、２３年度に２７５ポストを公開することで、多数の応募者に対して希望ポストとのマッチングを実現
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
新規事業創出プログラムを２３年度から「学ぶ」「挑む」「育てる」のプログラムに分けて「ｄｏｃｏｍｏ ＳＴＡＲＴＵＰ」としてリブランディング。優秀な事業案は社員が事業オーナーとしてスピンアウトできる制度も新設し２３年度は３社スピンアウトによる事業化を実現。社内コミュニティ形成や社員の自律的なキャリア形成に加え、年５件程度の事業化を目標に継続して取り組んでおり、これまで延べ５５９人のグループ社員が参加
- 国内留学制度
-
国内大学院に対して、公募形式によりエントリーできる制度。今後の事業を牽引し、自律的にキャリアを開発しながら活躍するグローバルリーダーを育成
- 海外留学制度
-
海外留学に対して、公募形式によりエントリーできる制度。今後の事業を牽引し、自律的にキャリアを開発しながら活躍するグローバルリーダーを育成
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特別な功績のあった者への表彰制度。チャレンジ表彰、社会貢献活動表彰（いずれも社長表彰）など
- キャリアアップ支援制度
-
１８の専門分野の中から今後のキャリアの軸として希望する専門分野を選択し登録することで、各社員が今後のキャリアプランを会社に伝えることができる制度
- ストックオプション制度
-
ＮＴＴ社員持株会：社員が毎月の積み立てで自社株式を購入。積立額に対し、会社側が一定の割合を負担（奨励金制度利用）し、株式の購入を推進する制度
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムありのフレックスタイム制度とコアタイムなしのスーパーフレックスタイム制度があり、１カ月の基準労働時間（７．５時間×勤務日）の範囲で、日々の勤務時間や始終業時刻を社員自身が決定できる制度（コアタイムを設定しないスーパーフレックスタイム制度も導入済み）
- 短時間勤務制度
-
仕事と子育て・介護の両立を図ることを目的に、一定期間短時間の勤務を行うことができる。育児のための短時間勤務制度（小学３年生以下の子を有する社員を対象）、介護のための短時間勤務制度（２週間以上にわたり常時介護を必要とする家族を有する社員を対象）
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
さらなる自律的な働き方の促進、就労ニーズの多様化への対応、ワーク・ライフ・バランスの向上を図るため、２２年度からリモートワークを前提としたリモートスタンダード組織を導入
- サテライトオフィス
-
（１）本社・各支社（全国）にサテライトオフィスを設置 （２）シェアオフィスの２会社と契約（提携店の利用も含む） （３）全国のＮＴＴグループ共通サテライトオフィスも利用可能
- 保育設備・手当
-
（１）早期の職場復帰支援のため、企業主導型保育所を東京の本社事業所ビル内に１園設定（通常保育、延長・夜間保育、休日保育対応）、全国の保育所空き枠紹介の企業主導型保育所を２０年度より開始し、２３年度からは２企業と提携 （２）在宅保育サービスに対する補助金相当の利用券を支給する
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【不妊治療サポート休暇】不妊治療中の社員を対象とした休暇で、一人につき１回・最大１年間取得可能。また、不妊治療の概要や制度の理解促進のため、社員や上長へのセミナーを年１回開催【リモートスタンダード制度】リモートワークを基本とする業務運営が可能な組織を対象に勤務場所を自宅（国内であれば居住範囲の制限なし）とし、リモートワークを基本とする業務を遂行する制度。勤務事業所への出社は出張扱いとなる。住む場所の自由度を高め、単身赴任の解消やワークインライフをより一層推進【妊娠中の通勤緩和制度】妊娠中の社員について、１日６０分を限度とし、勤務の始めまたは終わりの勤務を免除する制度（満員電車を避ける）
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 各地域の事情に応じた手当および各種支援（通勤・休暇・教育）制度などを導入し、社員が現地で安心して力を発揮できるよう対応を行っている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】総務人事部キャリアデザイン室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】役員向けセミナー、グループ全社員向けｅラーニングとアンケート、イントラネット内特設コーナー設置（基礎知識・Ｑ＆Ａ等掲載）、社内ＡＬＬＹコミュニティ創設、社外ＡＬＬＹコミュニティ連携、社外イベント参加・参画、当事者を招いたランチ会など。ＰＲＩＤＥ指標８年連続ゴールド認定
- 障害者雇用該当者数
- 1,268名 [障害者雇用率]2.61%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２４年度までに２．５％
- 障害者雇用に関する注記
- ２２年度実績より連結対象、特例子会社制度のグループ適用対象となるドコモグループ各社を含めた全体の数値（各翌年度６月１日時点）
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