ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 航空測量３位。ＧＩＳ（地理情報システム）等の情報システムとコンサルが柱。官公庁向けが過半
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 27.8時間
- 月平均残業手当？
- 71,728円
- 有給取得率？
-
49.2%
[付与]21.9日 [取得]10.8日
- 平均勤続年数？
- 13.1年
- [男性]15.4年
- [女性]9.3年
- 平均年収？
- 7,932,705円
業種平均 6,448,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 339,824円
[最高]448,905円 [最低]280,072円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 44.9歳
- [男性]46.1歳
- [女性]40歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 66名
- 52名
- 14名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 32名
- 21名
- 11名
- 会社都合
- 29名
- 26名
- 3名
- 転籍
- 4名
- 4名
- 0名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
- 退職者データ注記
- 会社：契約期間満了２７人、取締役就任２人、他：死亡退職１人
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 74%
- 43%
- 71%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- NA%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 43%
- 19%
- 58%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （１）次世代認定マーク（くるみんマーク）を取得 （２）育児のための短時間勤務を、法定の３歳に達するまでを超えた１０歳到達年度の３月末日まで受けることができる （３）２５年３月までの一般事業主行動計画で、「男性社員における育児休業取得期間１０％改善」を掲げ、取り組みを実施中
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）在宅勤務制度 （２）短時間勤務制度（１０歳到達年度の３月末日までの子を対象）
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 8%
- 398名
- 31名
- うち部長職以上
- 5%
- 153名
- 7名
- 役員
- 7%
- 27名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
指定する資格取得時の報奨金の支給、講習会受講費の補助、指定する資格保有者に資格手当を支給
- 社内公募制度
-
会社（部門）が必要とするポスト・職種の要件を社内に公開し、社員に希望を募る
- FA制度
-
滞留期間２年以上の社員が経験や能力、希望する職種や職務を人事部へ登録し、受け入れ希望部門が選抜する
- 企業内ベンチャー制度
-
社員が社内ベンチャー事業を会社に提案し認められた場合に、会社が資金や施設の提供など一定の措置を行う
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
品質向上活動に対する表彰、報奨金の授与
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育、社内講習会等、自己啓発を推奨
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
（９：００〜１５：００）もしくは、（１０：００〜１６：００）のコアタイムを設けている
- 短時間勤務制度
-
１０歳到達年度の３月末日までの子と同居し養育する従業員、または要介護状態にある家族を介護する必要がある従業員は、会社に申し出て、短時間勤務の適用を受けることができる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
もともと、育児や介護等のためのテレワーク運用ルールを設けていたが、新型コロナ感染症対応で出社率抑制のため、全従業員を対象に在宅勤務を奨励中
- サテライトオフィス
-
一部の部署で試験的に運用中
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【積立休暇】失効した年次有給休暇を積み立て、傷病、リハビリ、家族の看病等に利用【年次有給休暇】勤続期間に応じた最大付与日数３０日【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- 海外子会社での制度整備中
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人財開発室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】グループ役職員行動規範でＬＧＢＴに対する事項も含まれている
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 31名 [障害者雇用率]2.05%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者