ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 国内、国際線で２位。傘下にＬＣＣジップエア、中国、豪州系も。マイレージなど非航空注力
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 9.7時間
- 月平均残業手当？
- 30,778円
- 有給取得率？
-
84.5%
[付与]20日 [取得]16.9日
- 平均勤続年数？
- 15.4年
- [男性]20.9年
- [女性]12年
- 平均年収？
- 9,216,000円
業種平均 6,448,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 40.7歳
- [男性]45.3歳
- [女性]37.8歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 379名
- 81名
- 298名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 375名
- 78名
- 297名
- 会社都合
- 4名
- 3名
- 1名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 多胎妊娠の場合は１４週間
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】子が満３歳に達する月の末日まで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 104%
- 97%
- 95%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 99%
- 87%
- 81%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 配偶者が利用できる育児を理由とした特別休暇は、育児休職とは別に、出生から１０週間分割して取得が可能。子の出生を控える男性社員に対し、システム上で育休取得計画の申請を求めるとともに、オンラインプレパパセミナーや管理職向けセミナーを実施している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：テレワーク勤務制度。介護事由のある社員にはテレワーク勤務の回数について特認制度を設けている
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）配偶者転勤同行休職制度（配偶者の転勤に同行する際、最大２年間の休職が可能） （２）不妊治療休職制度（高度な不妊治療を受ける社員に１年間の休職が可能）を整備
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年6ヶ月
- 介護休業取得者数
- 36名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 32%
- 897名
- 288名
- うち部長職以上
- 12%
- 161名
- 20名
- 役員
- 20%
- 35名
- 7名
- 女性管理職比率目標値？
- ＪＡＬグループとして２５年度までに３０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
業務企画職については、入社後一定期間内にＴＯＥＩＣ７３０点以上、ＩＴパスポート、簿記２級もしくは統計検定２級の検定取得を奨励（取得費用の会社負担）
- 社内公募制度
-
１７年から、新たな事業領域への挑戦を加速するため社内ビジネスコンテスト「創造の翼」を開始。優勝者は事業創造を担当する部門へ異動し、自らのアイデアを具現化するための取り組みを進める。２１年もビジネスアイデアオーディションとして取り組みを継続している
- FA制度
-
立候補型人事制度として、所定の条件を満たした社員が異動先に立候補できる制度を２３年度より開始
- 企業内ベンチャー制度
-
Ｗ−ＰＩＴプロジェクト（Ｗａｋｕｗａｋｕ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｔｅａｍ）という社内ベンチャープロジェクト。１６年に若手社員の思いから誕生し、社員の情熱、意志を基に新しい価値創造を行っていくための仕組みで、異業種との共創を掲げ、クラフトビール、アウトドア、サウナ、スポーツなど、各テーマにおける共創パートナーとなりうる企業と共創し、プロジェクトを推進している
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
ＪＡＬ Ａｗａｒｄｓ：ＪＡＬフィロソフィの実践により優れた功績を上げた社員を表彰し、社員の個々の力を高め、組織の活性化とＪＡＬグループ企業理念の実現を目指すための制度
- キャリアアップ支援制度
-
社内キャリアコンサルタントによる、キャリアコンサルティング面談「ＪＬＣＡＲＥＥＲ」。「キャリア理論等の専門的な知見に基づき、また、従業員の心理的な自己洞察を促して、キャリア形成について認識を深め、明確化する」ことをサポートする面談を、守秘義務の下で実施
- ストックオプション制度
-
従業員持ち株会
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
任意の時刻に始業・就業が可能。また、スーパーフレックス制の導入により、１日１時間からの勤務が可能
- 短時間勤務制度
-
小学校３年生を修了するまでの子を養育する場合には、育児のための短時間勤務（１日につき実働６時間を超えた就業の免除）が可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全社員を対象とし、社員が所属長に実施日、就業時間、場所を事前申請することで、社員が１日における労働時間のすべてをオフィス以外の就業場所で業務遂行することを認めている
- サテライトオフィス
-
東京都が提供する各種サテライトオフィスを利用
- 保育設備・手当
-
本社オフィス内に授乳室としても利用可能なスペースを設置
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【ワーケーション】休暇中に、旅先など自由な場所で業務を行うことが認められる制度。リモートワーク（在宅勤務）よりもさらに就業可能な場所の自由度が高くなり、有給休暇取得向上にもつながる仕組み【ブリージャー】出張旅程の前後に休暇として延泊することが認められる制度。有給休暇取得向上にもつながる仕組み【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各支店が拠点とする国や地域の法律や商習慣に沿った人事評価制度の導入・整備を推進
- 具体例や最近の取り組み
- 本社を中心に、すべての社員がグローバルに活躍できるための支援を継続的に実施。本社と海外支店が連携し、各支店が拠点とする国や地域の法律や商習慣に沿った人事評価制度の整備を進めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人財戦略部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】継続した研修を実施しＬＧＢＴＱに関する理解を促進するとともにＡＬＬＹを増やすことを目的に、定期的なイベントの開催、社外のプライドイベントへの協賛を行っている。また同性パートナーシップ制度の導入や自認する性に基づく通称名使用を認めるなど、社内制度の整備も進めている
- 障害者雇用該当者数
- 309名 [障害者雇用率]2.9%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２２年度（２２年６月１日時点）対比で＋３０％（中期経営計画期間中）
- 障害者雇用に関する注記
- 多様な人材の活躍推進の一環として、ＪＡＬグループ全体でのＤＥＩ促進のために目標値を設定。法定雇用率および前年度実績を踏まえ、継続して障害者雇用の促進に努める
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※2:うち25年4月在籍者