ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 海運国内２位の総合輸送企業。傘下にダイビル。環境分野注力。コンテナ船は１８年４月事業統合
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 34.7時間
- 月平均残業手当？
- 119,751円
- 有給取得率？
-
52.5%
[付与]18.9日 [取得]9.9日
- 平均勤続年数？
- 12.6年
- [男性]12.7年
- [女性]12.3年
- 平均年収？
- 15,296,000円
業種平均 7,928,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 588,447円
[最高]654,000円 [最低]402,400円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 37.4歳
- [男性]37.4歳
- [女性]37.6歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 53名
- 44名
- 9名
- 早期退職制度利用
- 6名
- 4名
- 2名
- 自己都合
- 21名
- 16名
- 5名
- 会社都合
- 8名
- 6名
- 2名
- 転籍
- 17名
- 17名
- 0名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
- 退職者データ注記
- 他は死亡退職
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 産前産後６週間は有給、残りの期間は健保から標準報酬日額の３分の２を給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】子が満２歳に達するまで。４月生まれの子は満１歳の誕生日の翌年の４月３０日まで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 67%
- 77%
- 77%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 44%
- 63%
- 69%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 会社と本人が十分に話し合いを行い、個別の事情に配慮して、復職後の働き方や部署の選定を行っている。復職率は１００％、またミスマッチによる復職直後の部署異動や退職もない。また育休中に利用できる産後ケアプログラムを導入。男性社員の育休取得率増加に向けては、子どもが生まれたタイミングで本人と上長宛に制度の説明と併せて取得推奨の案内を実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 在宅勤務は原則として月１０日までとなるが、子育てや介護等の家族環境に基づく事情がある場合には、利用上限日数を当該月の所定勤務日数の８割まで拡大することが可能。育児短時間勤務制度は小学校６年生まで対象
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 685名
- 43名
- うち部長職以上
- 3%
- 76名
- 2名
- 役員
- 11%
- 37名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末までに管理職全体に占める女性比率を７％以上、陸上管理職に占める女性比率を１５％以上、陸上管理職（チームリーダー相当職）に占める女性比率を２０％以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
補助金制度
- 社内公募制度
-
社内公募による異動
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
新規事業提案制度
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
海外短期留学、海外実務研修、海外語学研修
- 特別な成果に対する報酬制度
-
報奨制度あり
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育費補助
- ストックオプション制度
-
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
- 短時間勤務制度
-
利用実績あり
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
原則として月１０日まで、週の制限はなし。部長の判断により、上限日数を月の所定勤務日数の８割まで拡大することが可能
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
認可外保育所利用者への手当
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
管理職以上
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- グローバル・グループでの人材育成プログラムの１つとして０６年度からＯｎｅ ＭＯＬグローバル経営塾を開始、これまでに約２００人が修了。国籍や出身地を問わず人材の育成・登用を推進する人事方針の下、これまでに９人のＮＳを国代表補佐に任用。現在はグローバル人事体制強化に向け２３年１月にＨｕｍａｎ Ｃａｐｉｔａｌ Ｓｔｒａｔｅｇｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎを設立し、経営計画ＢＬＵＥ ＡＣＴＩＯＮ ２０３５の実行を担う人材基盤の整備をグループ全体で取り組む方針。海外の地域組織を含めた自社グループの人的資本に関する全般政策の企画立案・実施に対する指導・助言等の業務を担当している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部キャリア・ウェルネス推進チーム
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】人権問題の課題として掲げ、認識している
取り組み：
【行っている】階層別、人権研修、社内セミナーの開催、グループ誌で取り上げるなど、社内啓発の取り組みを実施している
- 障害者雇用該当者数
- 35名 [障害者雇用率]3.17%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 各年度の法定雇用率の達成
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者