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企業情報

ロジスティード株式会社

  • [陸運]
東洋経済・DATA特色
旧日立物流。米KKR傘下。3PL、重量機工、フォワーディングの3事業を主軸にスマートロジスティックスを展開。国内事業所数463、海外540のネットワーク。

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

100.0%

女性

78.6%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]24名[女性]14名
※2[男性]24名[女性]11名
月平均残業時間
28.6時間 
対象は正社員の一般職
月平均残業手当
61,846円
対象は正社員の一般職
有給取得率
70.2%  [付与]23.6日  [取得]16.7日 
入社初年度から24日を付与している
平均勤続年数
19.3
[男性]20.3年
[女性]14.9年
平均年収
8,466,000円  業種平均 5,301,000円
30歳平均賃金(月)
324,126円  [最高]352,523円  [最低]305,443円 
休職者は除く

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

881

[外国人比率]4.2%

76.16%

23.84%

※注記
連結外国人従業員数は、アルバイト・パート・派遣含む
平均年齢
42.6
[男性]43.3歳
[女性]39.5歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

49

[昨年度]35名

71.4%

28.6%

※注記
陸上部員は含まない
短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

26名

61.5%

38.5%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
73名
58名
15名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
45名
30名
15名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
26名
26名
0名
その他
2名
2名
0名
退職者データ注記
定年者のグループ会社への転属は除く

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
無給。ただし、健保から出産手当金、または会社規程の出産見舞金として標準報酬日額の3分の2を支給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

9

育児休業期間
【その他】小学校1年終了までの通算3年間

育児休業取得者
※男女別

23名 [女性]9名 [男性]14名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
61%
72%
50%
育児休業取得率・女性
100%
118%
100%
育児休業取得率・男性
53%
59%
38%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

50.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
目標値の設定、各種制度の利用方法のイントラネットでの紹介、円滑な職場復帰と復職後のキャリア形成を図るための、(1)休復職前面談の定例実施 (2)育児休職者向けの育児関連の情報提供 (3)育児介護休業法改正を周知するための全従業員向け「男性育休取得推進セミナー」 (4)産休、育休の部下を持つ上司向け「ダイバーシティマネジメント研修」を開催
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)子育て支援:短時間勤務は子が小学校卒業まで取得可能、金銭的支援としての扶養地域手当の子ども加算の追加、および子育て・仕事両立支援金制度(年最大6万円)の導入 (2)年次介護休暇や子の看護休暇等を「有給」とする (3)仕事と育児の両立や仕事と介護の両立を支援する各種ハンドブックの作成およびイントラサイト等での社内周知
看護休暇期間
その他:小学校入学前の子の看護のために請求した場合、子1人につき1年に5日使用可能(有給)
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
介護事由1つにつき、通算1年以内
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
7%
679名
47名
うち部長職以上
4%
159名
7名
役員
3%
32名
1名
女性管理職比率目標値
26年度末までに管理職の女性比率を10%とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格(ロジスティクス検定等)の取得や通信教育講座およびTOEIC(社内英語検定)の受験料補助
社内公募制度
原則として勤続3年以上の社員で、現所属の滞留年数が1年以上の者が対象
FA制度
社員が希望する職場に直接異動を申請できる(社員が異動希望部署・業務を登録・公開し、他部署がデータ検索)
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
勤続3年以上の社員(係長職任用前)を対象とした海外拠点での実務研修制度、海外大学院への派遣制度
特別な成果に対する報酬制度
社内表彰(発明等に関する報奨、業務改善等に関する報奨。全国トラックドライバー・フォークリフトコンテストでの成果に応じた表彰)
キャリアアップ支援制度
体系的教育プログラムの実施、キャリアデザイン研修の実施、メンター制度、自己啓発のための通信教育講座の紹介および費用補助、社外公開講座の任意受講、オンデマンド動画教材のアカウント提供
ストックオプション制度
自社グループの管理職以上(シニア、有期雇用者含む)を対象にストックオプションポイントを付与。各人のミッションや役割、成果の達成を通じて会社業績向上に寄与することで株価を向上させ、一方で各人のミッションや役割、成果の達成度合いに応じてポイントを増やし、これを通じて個人の利益につなげていく制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
事務職で原則勤務2年以上の者
短時間勤務制度
育児・介護短時間勤務は4〜7時間の間で柔軟に選択可能。育児時短勤務は最長小学校卒業まで利用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
(1)育児介護を事由として制度導入(16年6月〜) (2)管理職は育児・介護の事由なく制度利用可(17年10月〜) (3)新型コロナウイルス感染拡大予防対策として、対象者要件と回数制限を緩和(20年4〜6月) (4)新たなテレワーク制度を導入(21年4月〜)
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
(1)扶養地域手当に子ども加算を追加(17年〜) (2)子育て・仕事両立支援金制度を導入(17年〜)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【リターンエントリー制度】出産、育児、介護、配偶者の転勤を理由とする退職者の再雇用制度(退職時に再雇用の希望時期を登録)【配偶者海外転勤休暇】配偶者の海外勤務帯同を理由とした休暇制度(3年以内を限度)【不妊治療休暇】不妊治療を理由とした休暇制度(通算1年)
海外等での人事制度・評価制度
【その他】一部の階層を対象にグローバルに統一された制度を導入済み
具体例や最近の取り組み
人材配置の可視化(人材データベース)、役割・責任の大きさの可視化(グローバルグレーディング)、事業戦略とリンクした目標設定と透明性のある評価制度の構築(グローバルパフォーマンスマネジメント)等に取り組んでいる

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事総務本部人事戦略部ダイバーシティ人権グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】(1)人権研修(LGBT含む)の実施 (2)人事総務担当者向けLGBT理解促進セミナーの開催 (3)社内相談窓口(ハラスメントに関する相談)の設置 (4)LGBT社外相談窓口の設置 (5)トイレ等の社内設備配慮
障害者雇用該当者数
510名 [障害者雇用率]2.83%
障害者雇用率に関する目標値
24年度:法定雇用率2.5%(企業グループ算定特例の認可取得後の目標値)を上回る
障害者雇用に関する注記
すべて6月1日時点実績、24年度実績より国内グループ会社を含む

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