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山九株式会社

  • ［陸運］
東洋経済・DATA特色
港湾荷役・運送、３ＰＬ、工場構内作業など含む物流事業と機工事業の２本柱。海外展開強化中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

75.2%

女性

81.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]323名[女性]42名
※2[男性]243名[女性]34名
月平均残業時間？
27.4時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
72.6%　 [付与]19.8日　 [取得]14.5日　
平均勤続年数？
15.1年
[男性]15.7年
[女性]10.8年
平均年収？
6,411,000円　 業種平均 5,301,000円
30歳平均賃金(月)？
295,949円　 [最高]505,640円　 [最低]236,890円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

12,292名

[外国人比率]0.76%

86.92%

13.08%

※注記
連結外国人従業員数は、現地採用の外国人社員をカウントしている
平均年齢
41.3歳
[男性]41.5歳
[女性]40歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

146名

[昨年度]149名

68.5%

31.5%

短大・専門
18名　[昨年度]16名
高卒 他
187名　[昨年度]154名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

416名

22.1%

77.9%

短大・専門・高卒他
298名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
510名
435名
75名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
479名
407名
72名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
5名
5名
0名
その他
26名
23名
3名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
有給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日間

産児休業取得者

48名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

167名　[女性]48名　[男性]119名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
18%
33%
51%
育児休業取得率・女性
93%
77%
100%
育児休業取得率・男性
10%
28%
42%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

50.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産前産後休暇に入る従業員に対して、社内制度（育児休業期間や復職制度）の事前説明やガイドブックを配付し、制度理解を図っている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：所定外労働時間の制限、深夜労働を免除している
特筆すべき両立支援制度？
（１）次世代育成策として、小学校４年生に達するまでの子を持つ社員を対象とした育児短時間勤務制度を有しており、２４年度の利用状況は１１６人である　（２）ライフプランセミナーなどによる育児・介護、他の社内制度の啓発活動を展開している　（３）児童福祉休暇、チャイルドプラン制度を有している
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
1年6ヶ月
介護休業取得者数
3名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
1,142名
26名
うち部長職以上
1%
89名
1名
役員
2%
43名
1名
女性管理職比率目標値？
３０年度の女性管理職比率１１％（単体・国内および海外関係会社）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が認める公的資格を取得した社員に対して、レベル別（４段階）に資格取得奨励金を支給している
社内公募制度
新設された組織にて、組織員および組織のサポートメンバーの公募を行った
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
国内にある大学への短期留学（２カ月程度）により語学力強化を図り、グローバルで活躍できる人材育成を図っている
海外留学制度
米国など海外の語学学校への短期留学（３カ月程度）により、グローバルで活躍できる人材育成を図っている
特別な成果に対する報酬制度
業務特別表彰、善行・功績表彰、改善提案活動に対する表彰、発明・改善に対する表彰、災害防止表彰、社外技能・技術顕彰受賞者に対する表彰、フォークリフト安全運転技能競技大会・溶接競技大会・仕上競技大会等の成績優秀者に対する表彰、ほか
キャリアアップ支援制度
通信教育、各種集合研修（階層別研修、技能・技術研修、課題対応研修、その他研修）等によりキャリアアップを支援している
ストックオプション制度
取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入している
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
正規社員を対象とし、事業所・職場単位にて対象者や労働時間、コアタイムの有無等設定し運用している
短時間勤務制度
小学校４年生に達するまでの子を養う社員で、育児に伴う短時間勤務希望社員に適用している
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
会社が認めた社員に対して、会社所有の所属事業場や共用施設での就労を認めている
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【退職者復職制度】妊娠・出産・育児・介護等の理由により退職した従業員を再雇用している【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
各現地法人ごとの制度で対応している。なお、中国エリア、東南アジアエリアでは、エリアごとに統一された制度で運用している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部ＤＥＩ推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】倫理規程にて包括的に差別の禁止の明記、新入社員集合研修および各職場での人権研修、ポスター掲示により全社で啓発活動を行っている。また、多様性に関する社員意識調査を実施している
障害者雇用該当者数
311名 [障害者雇用率]2.54%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率（２．５％）以上
障害者雇用に関する注記

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