ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 営業キロ数で国内最大の私鉄。奈良と大阪が地盤。百貨店や不動産、ホテルなど事業多角展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 13.5時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
72.8%
[付与]17.8日 [取得]13日
- 平均勤続年数？
- 15.4年
- [男性]16.4年
- [女性]9.7年
- 平均年収？
- 7,801,837円
業種平均 6,727,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 45歳
- [男性]45.8歳
- [女性]42.5歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 23名
- 21名
- 2名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 18名
- 16名
- 2名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 5名
- 5名
- 0名
- 退職者データ注記
- 他は役員就任による離職
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】子が３歳に達するまで取得可能
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- 70%
- 73%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- 63%
- 67%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （１）育児支援制度をまとめたガイドブックを作成し、社員に周知している （２）主に若年の階層別研修において、人事部が育児支援制度の説明を実施している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 育児短日数勤務制度：子が小学５年生の始期に達するまで、所定休日に加えて無給休暇を設定し、１週間当たりの労働日数を減じることが可能
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 91名
- 5名
- うち部長職以上
- 2%
- 43名
- 1名
- 役員
- 7%
- 29名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ７％（自社籍管理職に占める女性の割合の目標値であり、有価証券報告書ベースの人員と異なる）
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対し、合格祝い金や、毎月資格手当を支給しているほか、資格試験に合格した場合は、その受験料を会社が負担している
- 社内公募制度
-
特定のポストについて、希望者を募っている
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業務運営上特別の功績を上げる、業務上有益な発明、発見または改善、改良をした際など、審査のうえ表彰し、褒賞する
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし
- 短時間勤務制度
-
育児・介護を理由とした短時間勤務制度あり。育児短時間勤務については小学５年生の始期まで取得可能（フレックスタイム制との併用可）
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
原則週に１回を限度とした在宅勤務制度を導入している
- サテライトオフィス
-
近畿日本鉄道の会社施設をサテライトオフィスとして活用している
- 保育設備・手当
-
企業主導型保育事業制度を利用し、上本町・西大寺・四日市の３カ所に社内保育所を設けている（設置者は自社）
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【仕事と治療の両立支援休暇】継続して通院が必要な場合、１日または時間単位で休暇を取得可能な制度【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】自社台北支社で現地従業員向けの人事評価制度を整備、運用している
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】グループ人権基本方針において、ＬＧＢＴを含めたすべての人の人権を尊重し、差別を禁止することを規定している
取り組み：
【行っている】（１）採用活動では、採用エントリーシートにて、性別を必須としていない （２）ハラスメントに関するｅラーニング研修の中で、ＳＯＧＩハラに関する知識について学習時間を設けている
- 障害者雇用該当者数
- 11名 [障害者雇用率]1.8%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率２．５％の達成とさらなる向上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者