ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 京浜、三浦半島地盤。羽田空港関連が成長の核。沿線で不動産、ホテル・スーパーなども展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 26.5時間
- 月平均残業手当？
- 57,919円
- 有給取得率？
-
94.6%
[付与]18.6日 [取得]17.6日
- 平均勤続年数？
- 17.6年
- [男性]18.3年
- [女性]10.4年
- 平均年収？
- 6,851,686円
業種平均 6,727,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 283,750円
[最高]319,750円 [最低]270,250円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 40.3歳
- [男性]40.7歳
- [女性]35.9歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 13名 [昨年度]14名
- 高卒 他
- 54名 [昨年度]47名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 117名
- 104名
- 13名
- 早期退職制度利用
- 27名
- 27名
- 0名
- 自己都合
- 83名
- 70名
- 13名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 7名
- 7名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】４日間
- 育児休業期間？
-
【その他】子が１歳になった後、初めて迎える５月１５日まで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 43%
- 72%
- 72%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 35%
- 63%
- 67%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 休職見舞金・出産祝い金等の支給、育児休職支援金制度、育児従業員座談会の開催
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）有給休暇の１時間単位での取得 （２）シェアオフィス利用 （３）予防接種補助金、入学祝い金、幼稚園保育園料補助金、育成支援金支給など
- 看護休暇期間？
-
その他：法定どおりに加え、６〜１２歳は年間５日（無給）
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 7名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 213名
- 10名
- うち部長職以上
- 2%
- 60名
- 1名
- 役員
- 10%
- 20名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末までに１０％以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
規定の資格取得時の受験料の補助、取得した場合の奨励金を支給
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
お褒めの言葉表彰、無事故表彰、改善提案表彰等
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児による時短勤務は子が満１２歳の誕生日以降最初に到来する４月１日まで取得可能。また、３歳未満の子を養育する者については１日当たり１時間は賃金控除をしない
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
事前に上長の許可を得ることで、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務を利用できる
- サテライトオフィス
-
会社が契約するシェアオフィスにて勤務することが可能
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【短日数勤務制度】自身の通院・育児・介護等の事情で週当たり最大２日まで労働日数を短縮（最大週３日勤務）とすることができる【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
【行っている】グループ本社における「だれでもトイレ」の設置
- 障害者雇用該当者数
- 143名 [障害者雇用率]3.33%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の維持（毎年継続）
- 障害者雇用に関する注記
- 該当者数（実人数）は特例子会社を含むグループ全体が対象
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※2:うち25年4月在籍者