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株式会社レオパレス２１

［不動産］

東洋経済・DATA特色: 単身者向けアパート転貸が主力。１８年に施工不備が発覚。ソフトバンク系ファンドの支援受ける

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

女性

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]0名[女性]0名; ※2[男性]0名[女性]0名
※注記: ２２年新卒採用なし

月平均残業時間？: 19.3時間

月平均残業手当？: 54,137円

有給取得率？: 82%　 [付与]18.5日　 [取得]15.2日　
取得率は有休付与日総数に対する有休取得日総数（有休付与日数は、実際付与した人数、有休取得日数は、月ごとの在籍人数）

平均勤続年数？: 14年; [男性]15.7年; [女性]10.3年

平均年収？: 6,200,441円　業種平均 6,621,000円

30歳平均賃金(月)？: 273,170円　 [最高]306,600円　 [最低]174,810円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,723名

[外国人比率]4%

67.28%

32.72%

平均年齢: 41.7歳; [男性]43.4歳; [女性]38歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

133名

[昨年度]64名

53.4%

46.6%

短大・専門: 5名　[昨年度]3名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

150名

34%

66%

※注記: 正社員、契約社員のみ

短大・専門・高卒他: 48名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 371名; 174名; 197名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 337名; 152名; 185名

会社都合: 18名; 9名; 9名

転籍: 16名; 13名; 3名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 不動産健康保険組合より支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

55名

育児休業期間？: 【その他】子が３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

74名　[女性]51名　[男性]23名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 75%; 88%; 86%

育児休業取得率・女性: 120%; 107%; 96%

育児休業取得率・男性: 36%; 71%; 70%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

86.0%

育休復職率

86.6%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）慣らし保育期間が必要な場合は、必要日数（１カ月以内）を育児休業の延長期間とすることが可能　（２）スムーズな復職を目的として、育児休業復帰前に上長との面談を制度化　（３）産休・育休など休職中に人事部や上長と連絡が取れるツールを使い、手続きや会社状況の連絡が可能　（４）男性育休取得について、毎月、育休未取得者とその上長へ育休取得に関する意向確認メールの配信と月次での現状把握を実施
各年度に出産した従業員を分母とし、前年度に出産・当該年度に育児休業を取得した従業員が分子に含まれるため１００％超えとなっている年度がある

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）配偶者の出産休暇（出産に立ち会う、配偶者の退院日等、特別有給休暇２日以内）　（２）休業・休職相談窓口の設置

看護休暇期間？: その他：未就学児１人：１０日、２人以上：１５日（ともに５日間が有給）

介護休暇期間？: その他：対象者１人：１０日。対象者２人以上：１５日（ともに５日間が有給）

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 5名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 5%; 659名; 34名

うち部長職以上: 0%; 32名; 0名

役員: 9%; 22名; 2名

女性管理職比率目標値？: ２６年３月末までに女性管理職を７０人とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定する資格取得者に対して資格手当および報奨金を支給。また、資格取得を目指す者に対し、通学費用や講座費用を援助する

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 営業社員には金星・報奨金の支給に加えて、期初に前期成績優秀社員に対して表彰式Ｌｅｏｐａｌａｃｅ　Ｓａｌｅｓ　Ａｗａｒｄを実施。また、年末に優秀な実績を上げた社員に対して表彰式Ｌｅｏｐａｌａｃｅ　Ａｗａｒｄを実施、人事考課成績優秀者に対する株式報酬制度

キャリアアップ支援制度: 若手から上級管理職に至るまで、各階層で求められる能力の習得と上位階層にキャリアアップするために必要な能力の養成を目的とした階層別研修を実施

ストックオプション制度: 会社法に基づき、取締役、執行役員および子会社の取締役のうち取締役会が定めた者に対してストックオプションとしてとくに有利な条件をもって新株予約権を発行

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 介護および育児等の事由により労働時間を最大２時間短縮

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 自律的・自主的に業務を遂行し、在社時と同等のパフォーマンスを発揮できると上長が判断したうえで、テレワークでも業務に集中できる環境を整備できる社員を対象として実施

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 短時間勤務社員が時間外労働をした際に延長保育料が発生した場合、保育料を負担（上限月１０，０００円）、子育て未来コンシェルジュ（企業主導型保育支援サービス）導入予定

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【育児休業特別延長措置】子が３歳の誕生日前日まで取得が可能【看護・介護休暇】１０日まで（子が２人以上のときは１５日まで）取得可能、うち５日が有給、さらに時間単位で取得が可能【ライフサポート休暇】失効となってしまった年次有給休暇を積み立てておき、長期的な休みを要する可能性の高い特別な事情がある場合にのみ使用できる制度

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部戦略人事推進グループ戦略人事推進課

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】全従業員を対象としたｅラーニングの実施。人的資本経営の６大テーマの１つとしてダイバーシティ推進を掲げている。具体的には性別記載を求めない採用選考、だれでもトイレの設置拡充、制服の廃止、社内呼称の利用。東京都「心のバリアフリー」好事例企業に認定