ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 国内唯一の総合取引所グループ。傘下に東証、大阪取引所、東京商品取引所（ＴＯＣＯＭ）
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 24.9時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
70%
[取得]14日
- 平均勤続年数？
- 19.8年
- [男性]NA年
- [女性]NA年
- 平均年収？
- 10,667,254円
業種平均 7,058,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(24年度)
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- NA名
- NA名
- NA名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- 21名
- 16名
- 5名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
- 退職者データ注記
- 自社および、中核子会社を対象（外部への出向者、派遣社員等を除き、受け入れ出向者、嘱託、育休・産休者含む）
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 58%
- 67%
- 70%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性の場合、会社からの給与支給のない法定の育児休業は、配偶者の同意が得られず取得しにくいなどの実態があることから、有給かつ、子が３歳になるまで何回でも取得可能な「育児休暇制度」を導入し、男性社員でも利用しやすいように対応
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）病児病後児保育・延長保育利用時の補助金の支給制度（実費の半額。上限：月額２万円） （２）保育所等経由のための通勤補助制度
- 看護休暇期間？
-
その他：子１人につき５日。２人以上の場合は１０日（有給）。１日、半日、１時間単位で取得可能
- 介護休暇期間？
-
その他：介護対象１人につき５日、２人以上の場合は１０日。加えて積立休暇最大６０日（時間単位で取得可能、有給）
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 9%
- 44名
- 44名
- うち部長職以上
- NA%
- NA名
- NA名
- 役員
- 13%
- 16名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度までに５０人（２１年度の約１．５倍）以上、３０年度までに７０人（２１年度の約２倍）以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
- 社内公募制度
-
- FA制度
-
- 企業内ベンチャー制度
-
-
- 国内留学制度
-
- 海外留学制度
-
- 特別な成果に対する報酬制度
-
-
- キャリアアップ支援制度
-
「実務経験」「知の共有」「研修」を３本柱とした能力開発プログラムを提供
- ストックオプション制度
-
-
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
全社員を対象。６：４５〜９：４５、１４：４５〜１６：４５をフレキシブルタイム、９：４５〜１４：４５をコアタイム（コロナ禍においてはコアタイムを撤廃）
- 短時間勤務制度
-
育児・介護等を行う社員が対象
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
１７年度より、育児・介護等の理由問わず、全社員が在宅勤務を利用できる環境を整備。週２日まで在宅勤務可能（コロナ禍においては取得日数の上限を撤廃）
- サテライトオフィス
-
-
- 保育設備・手当
-
病児保育や延長保育の費用補助（上限：月２万円）。保育所経由の通勤費補助
- ワークシェアリング
-
-
- 裁量労働制度
-
-
- その他制度
- 【ワークライフサポート休暇】積立休暇（過去５年の消滅有給休暇を積み立て、年６０日まで取得可）を、通院治療のために利用できる【自己啓発休業】留学など自己啓発のために取得できる【配偶者帯同休業】配偶者の海外転勤時に取得できる
- 海外等での人事制度・評価制度
-
-
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴＱなど性的少数者への対応について、偏見や差別をすることなく理解を深めることができるよう毎年全社員に対しｅラーニングを実施。施設内においては、「誰でもトイレ」を設置するなど安心して働ける環境の整備などを行い、個々の相談に対応する相談窓口を置いている
- 障害者雇用該当者数
- NA名 [障害者雇用率]NA%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者