ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 三菱ＵＦＪグループ。日立キャピタルと２１年４月統合。リース首位級。Ｍ＆Ａで海外展開加速
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 19.5時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
74%
[付与]19.8日 [取得]14.6日
- 平均勤続年数？
- 15.5年
- [男性]16.5年
- [女性]14.2年
- 平均年収？
- 9,772,000円
業種平均 7,008,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 451,000円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 41.3歳
- [男性]42.6歳
- [女性]39.4歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 73名
- 48名
- 25名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 有給（産前６カ月〜６週間は無給、産前６週間〜産後８週間は全額支給）
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】小学校１年修了まで、通算３年
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 89%
- 97%
- 110%
- 育児休業取得率・女性
- 103%
- 97%
- 103%
- 育児休業取得率・男性
- 82%
- 97%
- 113%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業開始日より１０営業日、出生時育児休業開始日より５営業日を有給とする
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 勤務地選択制度：配偶者の転勤や育児・介護等を事由に現エリアでの就業が困難になった場合、または希望するエリアがほかにある場合に勤務エリアを選択できる
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 16%
- 375名
- 60名
- うち部長職以上
- 6%
- 81名
- 5名
- 役員
- 6%
- 33名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末までに２０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
受験料補助、報奨金制度
- 社内公募制度
-
社員の意欲を尊重するため、応募した社員が選考ステップを経ることで希望する部署に異動することができる制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
社員の変革を促す仕組みの１つとして、社内起業プログラムを導入
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
営業部門において、定性、定量の各分野で実績を評価する制度。社内の行動指針にのっとった取り組みを評価する制度
- キャリアアップ支援制度
-
キャリアインベントリー制度や年代別キャリア研修の展開。キャリア相談窓口の設置
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
フレックスタイム制に関する労使協定によりフレックスタイム制を適用する社員の始業、終業時刻については、労使協定で定める始業、終業の時間帯の範囲内において社員が自由に決定できる
- 短時間勤務制度
-
妊娠中の女性社員、小学校卒業までの子がいる男女社員に１日当たり２時間まで短縮できる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
丸の内オフィスおよび西新橋オフィスにサテライトオフィスを設置
- 保育設備・手当
-
育児保育費用補助制度：保育費の半額（最大月３万円まで）を補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【勤務地選択制度】配偶者の転勤や育児・介護の事由に基づき勤務地の変更、選択を希望できる制度【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各事業所に応じた制度がある
- 具体例や最近の取り組み
- 海外グループ会社現地役員の報酬に関する共通ルールを策定。国、業界、事業規模等グループ各社が置かれている環境はそれぞれ異なるものの、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め、グループ間の統制を一定レベルで図るべく、目標設定や評価基準等に関する大枠について共通のルールを導入した
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】全社員を対象とした人権啓発研修や管理職向け研修で啓発を行っている
- 障害者雇用該当者数
- 74名 [障害者雇用率]2.78%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の維持、向上
- 障害者雇用に関する注記
- 各年度とも年度末の数値に変更
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※2:うち25年4月在籍者