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みずほフィナンシャルグループ（みずほフィナンシャルグループ／みずほ銀行／みずほ証券／みずほ信託銀行／みずほリサーチ＆テクノロジーズ）
- 東洋経済・DATA特色
- ３メガバンクの一角。旧富士、第一勧業、日本興業の３行が前身。銀行・信託・証券の連携加速
- データ範囲
- みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、みずほ銀行（ＢＫ）、みずほ信託銀行（ＴＢ）、みずほ証券（ＳＣ）、みずほリサーチ＆テクノロジーズ（ＲＴ）
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 21.4時間
- 月平均残業手当？
- 101,650円
- 有給取得率？
-
83.4%
[付与]20日 [取得]16日
- 平均勤続年数？
- 15.8年
- [男性]16.8年
- [女性]14.9年
- 平均年収？
- 10,727,000円
業種平均 7,575,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 410,227円
[最高]949,400円 [最低]170,100円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 40.9歳
- [男性]42.1歳
- [女性]39.8歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 1,481名
- 912名
- 569名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 1,135名
- 623名
- 512名
- 会社都合
- 133名
- 78名
- 55名
- 転籍
- 213名
- 211名
- 2名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 全額会社より支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が２歳に達するまで（一定条件なし）
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 76%
- 82%
- 106%
- 育児休業取得率・女性
- 98%
- 99%
- 106%
- 育児休業取得率・男性
- 50%
- 60%
- 105%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 職場復職支援を目的に、「育児両立セミナー」（休業編・復職後編）の実施、企業主導型保育園の紹介、保育料補助（福利厚生）を導入し、加えて、２４年度からは両立支援制度の利用可能期間を子が小学６年生（卒業時）までに延長。キャリア形成支援を目的に、上司による休業前・休業中・復職前・復職後面談制度、休業中の人事イントラネット利用・会社タブレット端末利用、自宅で学習可能なｅラーニング講座の提供。また、国内の男性社員の育休を推進
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型保育園の紹介、育休からの早期復職者・早期フルタイム勤務者への補助制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）育児休業の当初５営業日を有給化し男性育休１００％取得を推進中。加えて２４年７月からは男性社員が育児のための休暇・休業を１０日間取得することを原則とし、年次休暇等も活用した１カ月以上の取得を推奨し、男性社員本人およびその管理職へ周知。全社員・管理職向け研修や外部識者による研修、ロールモデル紹介等各種取り組みも実施しており、２３年度の男性育休取得率は１０５％を達成 （２）両立しながら主体的にキャリア形成について考える機会として「育児両立セミナー」（休業編・復職後編）を実施。管理職との面談制度も休業前・休業中・復職時と導入しており、両立者のキャリア形成を積極的にサポートできる体制を整備
- 看護休暇期間？
-
その他：対象となる子１人当たり５日（有給、半日・時間単位の取得可）
- 介護休暇期間？
-
その他：対象家族１人当たり５日（有給、半日・時間単位の取得可）
- 介護休業期間？
-
４８８営業日
- 介護休業取得者数
- 105名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 20%
- 13,384名
- 2,687名
- うち部長職以上
- 11%
- 3,328名
- 353名
- 役員
- 8%
- 300名
- 23名
- 女性管理職比率目標値？
- 国内において２６年３月に、部長相当職（部長および部長に準ずる役職）１４％、課長相当職以上２１％達成
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格取得・語学学習・通信教育・各種学校通学にかかる費用を補助する自己啓発支援制度、ＤＸ資格取得者に対する報奨金制度あり（２３年度補助実績：２５３百万円）。２４年度からは、補助金額・補助対象等を拡充した新たな自己啓発補助金制度の導入。また、留学や大学院等への通学のための自分磨き休職制度あり
- 社内公募制度
-
（１）グループにおける幅広い業務に従事する社員を公募する制度（ジョブ公募、ＣＵＧ内公募）「任用実績：２７４人」 （２）営業店の支店長・課長、本部の室次長、海外拠点長等のポストを公募する制度「任用実績：１９人」 （３）社内や社外で週のうち数日勤務する兼業を公募する制度「任用実績：８５人」あり。ジョブチャレンジの任用者も含む
- FA制度
-
会社の募集有無を問わず、社員がグループの全職務やポスト（職位）に対して、自ら手を挙げられる制度（ジョブチャレンジ）。２４年度より、選考希望がない場合でも異動希望がある社員に対しては、部門から声をかけることも可能とする枠組みを新設
- 企業内ベンチャー制度
-
次世代金融推進プロジェクト「アイデア実現プログラム」において、社員から新規ビジネス等のアイデアを広く募り、その実現を支援。現業との関連を問わず、業務として社員自ら挑戦することを奨励・支援するもので、直接ＧＣＥＯにプレゼンするピッチコンテスト等を通して選定した重点案件には人員・予算割当などし、事業化を支援。２２年１１月応募では約６０案件の実績
- 国内留学制度
-
経営や各ビジネスの専門分野を体系的に学ぶことを目的に、国内大学院への派遣を実施
- 海外留学制度
-
経営リーダー育成（指名型）や若手のキャリア形成支援（公募型）を目的に、テクノロジー系やＭＢＡを中心とした学位取得可能な海外大学院等への派遣を実施。２２年度派遣実績：公募型１３人、指名型６人
- 特別な成果に対する報酬制度
-
（１）みずほアウォード制度：社員個人や各部門に対し、業務などの成果がとくに顕著な場合に表彰、または報奨（各社社長） （２）賞与・役員特別加算：部門の業績推進・業務管理などへの大きな貢献などの取り組みをした社員に特別加算付与（部門長）
- キャリアアップ支援制度
-
（１）若手中堅：１年次グループ共通研修やグループ横断教育プログラム、加えて個別業務および専門教育を各社で実施 （２）２年次・２０代・３０代・４０代・５０代と年代別のキャリア研修や異業種交流型研修、スキルアップ研修を実施 （３）各部業務の社内イントラでの紹介（動画形式）や、外部媒体（ｔａｌｅｎｔｂｏｏｋ）も活用した多様な社員のキャリア事例の紹介
- ストックオプション制度
-
ストックオプションではないが、業績連動型株式報酬制度として役員株式給付信託（ＢＢＴ）を導入
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
労働基準法第３２条の３に基づく制度を導入（コアタイムあり・なしの２パターンを導入）
- 短時間勤務制度
-
１日の所定労働時間を短縮できる制度を導入（育児：小学３年生まで、最短６時間。介護：最短５時間３０分）
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全社員を対象に、自宅をはじめ、オフィスの外でも勤務ができる制度を導入
- サテライトオフィス
-
本部建屋や支店の空きスペース、研修所等にサテライトオフィスを設置
- 保育設備・手当
-
全国の７５０を超える企業主導型保育園の「従業員枠」を利用可能としているほか、保育料補助制度を導入
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
労働基準法第３８条の３、および４に基づく制度を導入
- その他制度
- 【介護支援の短日勤務制度】介護を行っている社員について、本人の申し出により週２営業日の範囲で就業しない日を設けることができる制度を導入【バースサポート制度】不妊治療を受ける社員について、積立休暇の取得・休職の適用を認める制度を導入【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- ３６０度評価や従業員意識調査等の各種人事関連施策について、海外現地社員と派遣社員の一体運営を実施。グローバル化に向けた取り組みとしては、海外現地社員へのキャリア形成機会の提供、グローバルベースでの人材登用を目的に、本部・地域レベルの海外現地社員・本邦社員（派遣員含む）の合同研修に加え、採用拠点以外で働く機会を提供する拠点間異動を推進
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ・インクルージョン推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】人権方針やＤＥＩコミットメントを制定、人事制度・福利厚生制度の改定、相談窓口の設置、社内研修等による継続的な意識啓発の実施、東京レインボープライド協賛や他社連携による理解促進活動の領域拡大などを実施。１７年７月以降、住宅ローンなど顧客向け商品でも取り組み実施。また、２３年度には社内向けにＬＧＢＴ＋に関するガイドブックを発刊
- 障害者雇用該当者数
- 929名 [障害者雇用率]2.74%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率を堅持し、活躍の機会創出を促進
- 障害者雇用に関する注記
- グループ６社（ＦＧ、ＢＫ、ＴＢ、ＳＣ、ＲＴ、みずほビジネス・チャレンジド（特例子会社））合算での雇用率。２１・２２年度の報告基準は各年度の６月時点。２３年度は、実態に即した年度平均での算出へ変更
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※2:うち25年4月在籍者