ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 傘下に三井住友銀、ＳＭＢＣ日興証券、カードなど。３大金融グループの一角、効率性トップ
- データ範囲
- グループ全体もしくは三井住友銀行のデータ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 22.6時間
- 月平均残業手当？
- 66,518円
- 有給取得率？
-
91.1%
[付与]20日 [取得]18.2日
- 平均勤続年数？
- 16.3年
- [男性]17.2年
- [女性]15.6年
- 平均年収？
- 8,649,000円
業種平均 7,575,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 390,902円
[最高]557,000円 [最低]247,000円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 40.3歳
- [男性]41.7歳
- [女性]39.2歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 1,083名
- 688名
- 395名
- 早期退職制度利用
- 68名
- 58名
- 10名
- 自己都合
- 700名
- 349名
- 351名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 253名
- 240名
- 13名
- その他
- 62名
- 41名
- 21名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 98%
- 95%
- 106%
- 育児休業取得率・女性
- 102%
- 98%
- 99%
- 育児休業取得率・男性
- 90%
- 89%
- 116%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 短期育児休業制度：子が２歳に達するまでの間、２０営業日まで有給の育児休業を取得できる制度
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：ベビーシッター業者との提携
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）勤務地変更制度、勤務地選択制度（結婚・育児・配偶者転勤・介護等の事由により、勤務地の選択・変更を可能とする制度） （２）本拠地登録制度（勤務を希望する地域を登録できる制度） （３）退職者再雇用制度（結婚・出産・配偶者転勤・介護等により退職する従業員を再雇用する制度） （４）キャリアデザイン休職制度（配偶者の転勤・留学等で一定期間の休職を認める制度）
- 看護休暇期間？
-
その他：子が小学６年生まで、１人１０日、最大２０日（有給）
- 介護休暇期間？
-
その他：法定以上の日数を付与（有給）
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 12名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 25%
- 3,829名
- 950名
- うち部長職以上
- 13%
- 975名
- 123名
- 役員
- 9%
- 119名
- 11名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末までに２５％以上、３０年度末までに３０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
自己啓発支援制度の１つとして、特定の資格保有者に報奨金支給。資格対策講座の受講料を補助
- 社内公募制度
-
毎年、ジョブ（希望職務）、ポスト（支店長等）、研修（トレーニー、留学等）への公募を実施。公募詳細をイントラネットで公開しているほか、ジョブエントリーの対象部（約１００）が公募に関心のある従業員に具体的な仕事内容をアピールする「ＳＭＢＣジョブフォーラム」を開催
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
新規事業開発所管部署を中心とした、新規ビジネスの立ち上げ・起業に伴い、当該子会社の社長に従業員から就任する事例を複数件実施
- 国内留学制度
-
指名により、国内大学院（データサイエンス・ビジネススキル開発等）へ派遣（年５人程度）
- 海外留学制度
-
公募、指名により、欧米・アジア大学院（ＭＢＡ、ＬＬＭ）へ派遣（年５人程度）
- 特別な成果に対する報酬制度
-
部門ごとに報奨制度あり
- キャリアアップ支援制度
-
キャリアカウンセリング制度、職種転換制度
- ストックオプション制度
-
従業員に対する株式報酬制度あり
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
三井住友ファイナンス＆リース、三井住友カード、日本総合研究所、三井住友ＤＳアセットマネジメントにて導入
- 短時間勤務制度
-
（１）勤務時間指定型（１日当たりの勤務時間を３０分、１時間または１時間３０分短縮） （２）勤務日指定型（１週当たりの勤務日数を１日短縮）で（１）、（２）いずれか選択、育児または介護の事由により利用可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児・介護者等の事由にかかわらず、幅広く利用可能
- サテライトオフィス
-
外部業者が運営する「サテライトオフィス」、銀行店舗の遊休スペースに開設した従業員専用の「サテライトオフィス」で勤務することが可能
- 保育設備・手当
-
企業主導型保育所の設置や、小学３年生の３月末までの子について延長保育やベビーシッターの費用補助制度あり
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
経営全体の企画・立案・調査・分析にかかわる業務につき導入
- その他制度
- 【メディカル休暇】特定の疾病にかかる治療や通院のほか、不妊治療事由で取得可能な休暇制度【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 従業員の雇用地を問わない適材適所の登用を推進する枠組みとして「ＳＭＢＣグローバルコンピテンシーモデル」を整備、同じ尺度で人材把握を行う体制を構築している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ＤＥ＆Ｉ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】全従業員に展開している「ハラスメント防止Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ」に、ＬＧＢＴＱに対する差別的言動がハラスメントに該当する旨を明記。同性パートナー登録により、配偶者や家族等を対象にした行内福利厚生制度の利用が可能になるよう、就業規則を改定。全従業員対象のｅラーニングやＴＶ勉強会を実施
- 障害者雇用該当者数
- 617名 [障害者雇用率]2.87%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率である２．５％以上を維持する方針
- 障害者雇用に関する注記
- 届け出ベース（各年度翌年６月１日付）
ページトップへ
※2:うち25年4月在籍者