ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 旧大和・あさひ。傘下にりそな、埼玉りそな、関西みらい、みなとの４行。グループ連携を加速
- データ範囲
- りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行のデータ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 21.1時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
69.7%
[付与]20日 [取得]13.9日
- 平均勤続年数？
- 16.6年
- [男性]18.7年
- [女性]14.5年
- 平均年収？
- 6,549,000円
業種平均 7,575,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(23年度)
- 平均年齢
- 40.7歳
- [男性]42.5歳
- [女性]38.7歳
■新卒採用状況(24年卒)
■中途採用状況(23年度)
■離職者データ(23年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 1,040名
- 558名
- 482名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 772名
- 300名
- 472名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 256名
- 250名
- 6名
- その他
- 12名
- 8名
- 4名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 21年度
- 22年度
- 23年度
- 育児休業取得率・全体
- 100%
- 100%
- 92%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 100%
- 100%
- 80%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産・育休前の出産準備や男性・上司向けにも育児関連制度を知ってもらう「パパ・ママ入門セミナー」、育児休業後のスムーズな職場復帰をサポートする「復職支援セミナー」、産・育休からの復帰者向けに復帰後のフォローを行う「育休復帰者応援セミナー」を実施。１９年度からは育休を一部有給とする取り扱いを開始している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：テレワーク勤務
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児休業延長可能期間は子が２歳１カ月に達するまで(保育所への入所を希望しているができないとき)。また、柔軟な働き方の１つとして、社員と比較して「勤務時間」もしくは「業務範囲」を限定できる職種「スマート社員」の導入(２)次世代育成支援ガイドブック:新しくできた制度やサポート体制がよくわからないという社内の声に応えて作成。妊娠から出産、子育て期間のサポート内容をまとめたもの(３)復職支援プログラム:休職前の「パパ・ママ入門セミナー」、復職前の「復職支援セミナー」、時短勤務者向けの「育休復帰者応援セミナー」(４)ライフイベントを迎えてもキャリア形成していけるよう、休業前・中・後に上司と面談する「育児両立キャリア面談シート」を制定
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 27名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 31%
- 4,400名
- 1,341名
- うち部長職以上
- 12%
- 2,160名
- 262名
- 役員
- 7%
- 183名
- 12名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年度までに、グループ６社の「女性ライン管理職層比率」(部下のいるマネジャー以上の職層に女性が占める比率)を４０％以上、経営職階比率を２０％以上にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
(１)ＦＰ、宅建の試験対策講座を提供(２)資格取得報奨金制度
- 社内公募制度
-
自己選択型のキャリア形成やプロフェッショナル人材としての活躍を後押しするため、特定の業務を担う人材やトレーニー、派遣研修等の希望者を募集する制度
- FA制度
-
希望する業務を自ら申告し、該当部署へ異動する制度
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
社内公募(国内ＭＢＡ等)
- 海外留学制度
-
語学トレーニー等
- 特別な成果に対する報酬制度
-
営業推進だけでなく全社的な貢献をした者に対する制度。社内表彰制度:高業績の者に対する表彰、報奨金あり
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育を奨励、オンライン中心に業務知識・資格取得・語学・ビジネススキル・リベラルアーツ・ＩＴスキル等の学習ツールを提供
- ストックオプション制度
-
従業員持株会制度
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
市場部門に２パターンのコアタイムを設定し導入している
- 短時間勤務制度
-
育児・介護の短時間勤務。「スマート社員」制度:社員と比較して「勤務時間」もしくは「業務範囲」を限定できる職種
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
テレワーク制度を導入
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
提携保育施設を紹介、補助あり。保育料補助として早期復帰手当あり
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
企画業務型→企画・立案・調査・分析の業務に従事する者にみなし労働時間を定め自律的な働き方を実現するもの
- その他制度
- 【変形労働時間制】１カ月単位、年間休日を１２２日に設定。１カ月平均１週４０時間以内【時差出勤制度】特定部署において、勤務時間シフトを一定範囲で定める【スマート社員制度】勤務時間や業務範囲を限定できる制度により、ライフイベント等に応じた働き方が可能
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外拠点は限定的で各拠点ごとにローカルスタッフの制度がある
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】グループおよび各社の人権方針やグループ行動指針の中で差別禁止を明文化している。全社員を対象とした研修を実施し、Ａｌｌｙ(アライ)宣言者を募集。宣言者にはＡｌｌｙシールを配付。また、東京レインボープライド等、社外イベントにも参加
- 障害者雇用該当者数
- 464名 [障害者雇用率]2.37%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２３年６月法定雇用率以上
- 障害者雇用に関する注記
- 障害者雇用率はグループ全体の数値(グループ算定特例適用)かつ届出ベース(３月１日時点)
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※2:うち24年4月在籍者