ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 独立系カード大手。ファイナンス、不動産、リース、エンタメも展開。インドの金融事業を急拡大
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 16時間
- 月平均残業手当？
- 20,632円
- 有給取得率？
-
81.7%
[付与]19.6日 [取得]16日
- 平均勤続年数？
- 14.6年
- [男性]14.1年
- [女性]14.7年
- 平均年収？
- 5,863,835円
業種平均 6,062,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 361,931円
[最高]607,273円 [最低]221,014円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 43.9歳
- [男性]43.5歳
- [女性]44歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 291名
- 81名
- 210名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 263名
- 70名
- 193名
- 会社都合
- 20名
- 6名
- 14名
- 転籍
- 8名
- 5名
- 3名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 健保８割支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】３歳に達する年度の３月３１日まで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 81%
- 79%
- 87%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 8%
- 7%
- 38%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （１）育休取得者のうち、希望者については人事面談を実施 （２）子が産まれた男性社員に対し、申告者には本人および上司宛に育児関連の制度詳細案内と今後の働き方について面談を実施するようメールで案内
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）仕事と育児の両立支援セミナー：労使共催でワーク・ライフ・バランス編、キャリアデザイン編に分けて育児と開催（年１回） （２）仕事と介護の両立セミナー：外部講師による「準備編」「実践編」セミナーを実施し、内容を社内ポータルに掲載することでいつでも視聴することが可能 （３）不妊治療を目的とした休暇・休職制度：積立有給休暇を利用でき、最長１年間の休職が可能となった
- 看護休暇期間？
-
その他：日数は法定どおりで有給、かつ６〜１０日目についても積立有休の利用が可能
- 介護休暇期間？
-
その他：日数は法定どおりで、積立有休の利用が可能
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 7名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 25%
- 332名
- 84名
- うち部長職以上
- 18%
- 88名
- 16名
- 役員
- 12%
- 26名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年度末までに２５％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対して資格手当を支給
- 社内公募制度
-
経営戦略に基づき、自社が注力する事業領域、新規事業、そしてグループ会社を対象に該当ポジションの公募を展開し、社員自らが上司をとおさずに応募ができる
- FA制度
-
社員を対象に年１回実施
- 企業内ベンチャー制度
-
社員のアイデアをよりスピーディに実現する社内ベンチャープログラム。自発的にアイデアを生み出すための風土醸成・スキルアップを目的に、社員の挑戦を後押しする取り組みとして実施
- 国内留学制度
-
自己のスキルアップや成長、復職後のさらなる組織貢献につながることを目的とした「チャレンジ休職」では、１カ月〜最長２年間の休職が可能
- 海外留学制度
-
自己のスキルアップや成長、復職後のさらなる組織貢献につながることを目的とした「チャレンジ休職」では、１カ月〜最長２年間の休職が可能
- 特別な成果に対する報酬制度
-
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育を中心に費用を全額または一部会社で負担し、社員の自己研鑽奨励
- ストックオプション制度
-
全社員を対象に過去３回実施
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
１カ月の総労働時間の範囲で、出勤日の労働時間を自分の裁量で決めることが可能（コアタイムなし）
- 短時間勤務制度
-
育児・介護に限らず、就業時間後の自己啓発などのための短日・短時間勤務が可（年間休日数最大１６８日、短縮時間は３０分単位で最大２時間まで）
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
業務特性に応じて、部門判断で利用可能
- サテライトオフィス
-
一部部門がサテライトオフィスを活用している
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
制度はあるが取得実績なし
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 生計費調整やハードシップ手当の支給、赴任者本人・家族の語学研修会費用の会社負担
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】サステナビリティ推進部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 120名 [障害者雇用率]2.41%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者