ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 小売店は自社での販売から賃貸へ移行。自社「エポスカード」による割賦販売・手数料収入が柱
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 5.3時間
- 月平均残業手当？
- 17,249円
- 有給取得率？
-
73%
[付与]19.4日 [取得]14.1日
- 平均勤続年数？
- 15.5年
- [男性]16.1年
- [女性]14.8年
- 平均年収？
- 6,341,400円
業種平均 6,062,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 346,189円
[最高]430,500円 [最低]283,500円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 39.4歳
- [男性]40.6歳
- [女性]38.6歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 169名
- 67名
- 102名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 161名
- 59名
- 102名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 8名
- 8名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 出産手当金として、健康保険組合より標準報酬月額の３分の２相当額を９８日間支給（産前６週・産後８週）
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- 99%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 136%
- 110%
- 96%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （１）産前休暇取得期間を出産予定の本人が請求した妊娠直後の期間に拡大 （２）育児休職制度において、子が１歳２カ月に達するまでに育児休職から復職した場合、男女ともに７日間を有給とする （３）仕事と育児の両立支援、男性の育休取得促進のため「育児休職マニュアル（男性編）」を作成するとともに新たに子が生まれた男性社員へ「育児休職に向けて」のお知らせを配信 （４）１６年にプラチナくるみん認定
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：短日数勤務制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）育児短時間勤務制度の適用期間を妊娠直後から子が小学３年生までとし、期間中は何度でも取得が可能（２２年度４８０人取得）。月間４回を上限にフルタイム勤務の取得も可能 （２）短時間勤務満了後の就業継続を後押しするため、小学６年生までの子の育児を理由に時間帯と地域を固定して働く時間帯限定フルタイム勤務制度を１５年度より導入（２２年度１０６人取得） （３）不妊治療に専念できる不妊治療休職制度（２２年度６人取得） （４）フレキシブルに働く時間が選べるよう、最大７３種類の勤務パターンを用意
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
その他：対象家族１人につき年１０日（２人以上の場合年２０日）
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 8名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 20%
- 267名
- 53名
- うち部長職以上
- 15%
- 40名
- 6名
- 役員
- 17%
- 70名
- 12名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度までに２０．０％（役員含む）
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
業務に関連すると認められた資格を取得した場合に費用を援助する資格取得援助制度。１７年度より経営戦略の１つである「健康経営」推進のため「日本健康マスター検定」の団体受験を実施
- 社内公募制度
-
新規出店、新規事業、社内会議参加、期間限定イベント運営などで、社内公募を実施
- FA制度
-
年２回、希望する職種・職務や考慮してほしい身辺上の内容を会社に申告する制度（自己申告制度）あり。また希望職種や自身のキャリアを考える機会として、自社の各事業所の業務や働き方を紹介する「お仕事フォーラム」を実施
- 企業内ベンチャー制度
-
１６年４月にアニメ事業部、１７年４月に新規プロジェクト推進部を設立するなど、新規事業を研究するチームを編成・事業化する取り組みを推進。２１年５月に新規事業創出と育成を目的とするインキュベーション会社・ｏｋｏｓを、２２年４月に企業のＤＸ化推進を目的とするグッドパッチとの合弁会社・Ｍｕｔｕｒｅを設立
- 国内留学制度
-
１４年１０月より、外部のビジネススクールへの派遣を開始
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
グループ各社にて表彰規定を設け、報奨を実施
- キャリアアップ支援制度
-
「ＣＬＰ（チャレンジ・リーダー・プログラム）」：グループのリーダーを育成・選考する昇格制度。職能に応じて４段階で実施。１７年度より女性のための「異業種ビジネスリーダーシップ塾」など外部団体のプログラムへの参加を通じてキャリアアップを支援する制度を導入。また１８年度よりスタートアップ企業への出向による新たな人材育成の仕組みを導入
- ストックオプション制度
-
経営幹部社員（役員・管理職）に対する中長期インセンティブプラン（ＥＳＯＰ信託）として導入
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
あらかじめ定めた労働時間の範囲内で、社員が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決められる制度
- 短時間勤務制度
-
妊娠・育児・介護のための時間短縮勤務制度（育児は子が小学３年生まで、介護は最長５年間分割取得可）。短時間勤務者本人の希望により、月間４回を上限としフルタイム勤務を取得することができる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
モバイルＰＣを社員に配付。対象社員は事由にかかわらず在宅勤務が可能
- サテライトオフィス
-
一部事業所内にサテライトオフィスを設置。グループとして契約しているコワーキングスペースの活用
- 保育設備・手当
-
社員、配偶者ともに就業している場合、０歳から小学３年生までの子の日・祝日保育施設利用料金を補助（１回５，０００円まで）
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【エリア限定勤務制度】育児・介護・傷病・家庭環境などの事由により、転居を伴う赴任が難しい場合に、９０分以内で通勤可能な事業所を勤務地とする制度【時間帯限定フルタイム勤務制度】小学６年生までの育児を理由に、就業時間を限定して働く制度【自己啓発休職制度】勤続満３年以上の社員は、２年を限度として自己啓発のための休職ができる制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ワーキングインクルージョン推進担当
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】（１）配偶者向け人事制度・福利厚生を同性パートナーにも適用 （２）ＬＧＢＴＱサポートガイドライン策定 （３）社員と店舗テナントに動画研修の提供 （４）本社屋に誰でもトイレを設置 （５）東京レインボープライド、九州レインボープライドに協賛 （６）「プライドハウス東京エポスカード」発行 （７）「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｆｏｒ Ｍａｒｒｉａｇｅ Ｅｑｕａｌｉｔｙ」への賛同 （８）パートナーシップ証明書「Ｆａｍｉｅｅ」導入
- 障害者雇用該当者数
- 143名 [障害者雇用率]3.01%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２６年７月に法定雇用率が２．７％へと引き上げられるため、つねに２．７％以上を維持する
- 障害者雇用に関する注記
- つねに法定雇用率を維持できるよう取り組んでいる
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※2:うち25年4月在籍者