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株式会社丸井グループ

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東洋経済・DATA特色
小売店は自社での販売から賃貸へ移行。自社「エポスカード」による割賦販売・手数料収入が柱

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

66.7%

女性

83.8%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]12名[女性]37名
※2[男性]8名[女性]31名
月平均残業時間
5.5時間 
月平均残業手当
18,088円
有給取得率
73.1%  [付与]19.3日  [取得]14.1日 
パートタイム労働者・再雇用者は除く
平均勤続年数
16
[男性]16.8年
[女性]15.6年
平均年収
6,821,200円  業種平均 6,062,000円
30歳平均賃金(月)
375,033円  [最高]604,000円  [最低]300,610円 
24年7月支給分

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

270

[外国人比率]0.37%

47.41%

52.59%

平均年齢
39.8
[男性]41.3歳
[女性]38.7歳

年齢構成グラフ

※注記
グループ連結ベース

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

40

[昨年度]31名

30%

70%

※注記
グループ連結ベース
短大・専門
3名 [昨年度]5名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

12名

25%

75%

※注記
グループ連結ベース
短大・専門・高卒他
5名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
150名
63名
87名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
139名
57名
82名
会社都合
1名
1名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
10名
5名
5名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
出産手当金として、健康保険組合より標準報酬月額の3分の2相当額を98日間支給(産前6週・産後8週)
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

59

育児休業期間
【その他】3年

育児休業取得者
※男女別

83名 [女性]51名 [男性]32名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
99%
104%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
110%
96%
110%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

100%

育休復職率

95.8%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)産前休暇取得期間を出産予定の本人が請求した妊娠直後の期間に拡大 (2)育児休職制度において、子が1歳2カ月に達するまでに育児休職から復職した場合、男女ともに7日間を有給とする (3)仕事と育児の両立支援、男性の育休取得促進のため「育児休職マニュアル(男性編)」を作成するとともに新たに子が生まれた男性社員へ「育児休職に向けて」のお知らせを配信 (4)16年にプラチナくるみん認定 (5)24年度より、男女問わず半年以上休養する社員対象に育休前のミーティングおよび面談を実施し、育休中の過ごし方や復帰後の働き方を前もって考え両立のイメージを持つ機会を創出
グループ連結ベース。産休期間(産前)は休み始めから。男性育休取得率:改正育児・介護休業法における育児休業取得状況の公表基準で算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:短日数勤務制度・時間帯限定フルタイム勤務制度
特筆すべき両立支援制度
(1)育児短時間勤務制度の適用期間を妊娠直後から子が小学3年生までとし、期間中は何度でも取得が可能。月間4回を上限にフルタイム勤務の取得も可能 (2)短時間勤務満了後の就業継続を後押しするため、小学6年生までの子の育児を理由に時間帯と地域を固定して働く時間帯限定フルタイム勤務制度を15年度より導入 (3)不妊治療に専念できる不妊治療休職制度 (4)組織単位でフレックスタイム制の適用ができない部署は、育児・介護などを事由とした短時間勤務など一定の要件を満たせば個人単位のフレックスタイム制の適用を認める制度を23年度より導入
看護休暇期間
その他:日数は法定どおりで有給。これに加え、育休からの復帰時に0歳児を1人養育する場合は2日、2人以上養育する場合は4日加算
介護休暇期間
その他:対象家族1人につき年10日(2人以上の場合年20日)
介護休業期間
2年
介護休業取得者数
14名
介護休業により、賞与基準に達しない場合は一部を見舞金として支給。グループ連結ベース

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
23%
275名
62名
うち部長職以上
20%
55名
11名
役員
16%
68名
11名
女性管理職比率目標値
25年度までに20.0%(役員含む)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
業務に関連すると認められた資格を取得した場合に費用を援助する資格取得援助制度
社内公募制度
新規出店、新規事業、社内会議参加、期間限定イベント運営などで、社内公募を実施
FA制度
年2回、希望する職種・職務や考慮してほしい身辺上の内容を会社に申告する制度(自己申告制度)あり。また希望職種や自身のキャリアを考える機会として、自社の各事業所の業務や働き方を紹介する「キャリアデザインウィークス」を実施
企業内ベンチャー制度
21年5月に新規事業創出と育成を目的とするインキュベーション会社・okosを、22年4月に企業のDX化推進を目的とするグッドパッチとの合弁会社・Mutureを設立
国内留学制度
14年10月より、外部のビジネススクールへの派遣を開始
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
グループ各社にて表彰規定を設け、報奨を実施
キャリアアップ支援制度
「CLP(チャレンジ・リーダー・プログラム)」:グループのリーダーを育成・選考する昇格制度。職能に応じて4段階で実施。17年度より女性のための「異業種ビジネスリーダーシップ塾」など外部団体のプログラムへの参加を通じてキャリアアップを支援する制度を導入。また18年度よりスタートアップ企業への出向による新たな人材育成の仕組みを導入
ストックオプション制度
経営幹部社員(役員・管理職)に対する中長期インセンティブプラン(ESOP信託)として導入
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
あらかじめ定めた労働時間の範囲内で、社員が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決められる制度
短時間勤務制度
妊娠・育児・介護のための時間短縮勤務制度(育児は子が小学3年生まで、介護は最長5年間分割取得可)。短時間勤務者本人の希望により、月間4回を上限としフルタイム勤務を取得することができる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
モバイルPCを社員に配付。対象社員は事由にかかわらず在宅勤務が可能
サテライトオフィス
一部事業所内にサテライトオフィスを設置。グループとして契約しているコワーキングスペースの活用
保育設備・手当
社員、配偶者ともに就業している場合、0歳から小学3年生までの子の日・祝日保育施設利用料金を補助(1回5,000円まで)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【エリア限定勤務制度】育児・介護・傷病・家庭環境などの事由により、転居を伴う赴任が難しい場合に、90分以内で通勤可能な事業所を勤務地とする制度【時間帯限定フルタイム勤務制度】小学6年生までの育児を理由に、就業時間を限定して働く制度【個人単位のフレックスタイム制】組織単位でフレックスタイム制の適用ができない部署は、育児・介護などを事由とした短時間勤務など一定の要件を満たせば個人単位のフレックスタイム制の適用を認める制度
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部ワーキングインクルージョン推進担当
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】(1)配偶者向け人事制度・福利厚生を同性パートナーにも適用 (2)LGBTQサポートガイドライン策定 (3)社員と店舗テナントに動画研修の提供 (4)本社屋に誰でもトイレを設置 (5)東京レインボープライド、九州レインボープライドに協賛 (6)クレジットカードのご利用額に応じてポイントで総合LGBTQ+支援センター等の応援(寄付)ができる「エポスポイントエール」を開始 (7)エポスカードの申し込み時の性別情報取得を廃止
障害者雇用該当者数
139名 [障害者雇用率]3.04%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率に対してプラス0.5%以上を維持する
障害者雇用に関する注記

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