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企業情報

株式会社高島屋

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  • ［クレジット・信販］
東洋経済・DATA特色
東京、大阪など全国展開する老舗百貨店。東南アジアでも展開。ＳＣ子会社・東神開発の寄与大

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]7名[女性]8名
※2[男性]7名[女性]8名
月平均残業時間？
5.7時間　
月平均残業手当？
22,876円
有給取得率？
78.6%　 [付与]24日　 [取得]18.8日　
平均勤続年数？
25.5年
[男性]23.9年
[女性]26.8年
平均年収？
7,777,304円　 業種平均 5,388,000円
30歳平均賃金(月)？
340,409円　 [最高]438,000円　 [最低]297,500円　
昇進制度の見直し（資格入社年次の前倒し）により３０歳最高額アップ

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,621名

[外国人比率]0.83%

43.88%

56.12%

※注記
連結外国人従業員は海外除く
平均年齢
49.4歳
[男性]49.3歳
[女性]49.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

62名

[昨年度]35名

41.9%

58.1%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

20名

20%

80%

※注記
６カ月嘱託員雇用後の切り替え採用数
短大・専門・高卒他
13名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
86名
34名
52名
早期退職制度利用
1名
0名
1名
自己都合
79名
30名
49名
会社都合
6名
4名
2名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名
退職者データ注記
期間：２４年３月〜２５年２月

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
無給（健保より８５％の付加給付あり）
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

26名

育児休業期間？
【その他】子が３歳になるまで

育児休業取得者
※男女別

99名　[女性]62名　[男性]37名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
212%
174%
194%
育児休業取得率・女性
263%
193%
239%
育児休業取得率・男性
158%
152%
148%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

97.1%

育休・産休の具体的な取り組み
出生時育休、育休合わせて最大２８日間有給。育休は社員・契約社員を含め子が３歳に達するまで取得可。男性の育休取得１００％を推進
育児休業取得率は、くるみん認定の算定方法。自社は育児休業が３歳までで、分母は事業年度に出産した労働者の数、分子は子が０〜２歳の育児休業をした労働者の数のため、育児休業取得率が１００％を超える
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）スクールイベント休暇（子や孫の学校行事への参加を促す休暇（有給）、２４年は４５４人が取得）　（２）保育所や学童が休みの繁忙期（ＧＷ・年末）の日・祝日に社内臨時保育を開設。日・祝で保育園に預けることができない場合も含め、子育て中の職員が業務に従事できる機会を確保。２４年度は７店舗で延べ２０７人の子が利用した
看護休暇期間？
その他：１５日（二親等以内の親族に使用可）
介護休暇期間？
その他：１５日
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
6名
介護勤務期間は対象家族１人につき通算９年。介護休業と合わせ１０年の期間を両立のための期間とすることが可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
34%
1,141名
392名
うち部長職以上
24%
174名
41名
役員
32%
34名
11名
女性管理職比率目標値？
（１）管理職に占める女性の比率３０％以上　（２）経営層に占める女性の比率２０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
業務に必要な資格取得に関する費用は全額会社負担
社内公募制度
オープンエントリー制度、将来的に専門能力を持ったプロの育成を必要とする職務などを公募
FA制度
同一分野の職務経験２年以上の人が対象、毎年自己申告で実施
企業内ベンチャー制度
社内起業制度として「フューチャープランニング制度」を展開。新規事業創出に向け、全従業員を対象とした社内公募を実施
国内留学制度
社内能力開発制度で、ファッションビジネススクールなどへの派遣を実施
海外留学制度
社内能力開発制度で、海外バイヤー研修を実施
特別な成果に対する報酬制度
ハウスカード獲得への積極的な取り組みや、顧客から賞賛の言葉をもらうなど、サービス向上に取り組んだ人の中から、成果貢献度が高い人を営業本部長褒賞として報奨
キャリアアップ支援制度
通信教育（修了の場合６割支給、優良修了の場合全額支給）を含め高島屋商い塾にて各人のキャリアアップを支援、キャリアアップ相談機能の拡充（社内外に相談窓口を設置）
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児勤務制度、介護勤務制度、シェアードアドバンスコース（ワークシェアリングの考え方に基づき５５〜５６歳に選択可）、リハビリ勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
スタッフ職については、個々の状況に応じて在宅勤務を実施。とりわけ在宅勤務の集中的な実施が認められる部署・担当職務については、出勤日数の６割以上の在宅勤務を設定している
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
ベビーシッター料・託児施設利用料補助あり
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【副業勤務制度】副業活動との両立を図る短時間勤務制度【リハビリ勤務制度】傷病からの円滑な職場復帰に向けた短時間勤務制度【学び勤務制度】社会人大学院や専門学校などの主体的な学びを支援する短時間勤務などの制度
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各現地法人で人事制度を構築・運営。出向者については統一した制度にて運用
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室（人事部内に設置）
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】管理監督者を含む全従業員への基礎知識研修、相談窓口の設置、性別適合手術やホルモン治療時に使用できる有給休暇制度、同性パートナーへの福利厚生の適用、ＰＲＩＤＥ月間を通じた風土醸成、意識啓発
障害者雇用該当者数
131名 [障害者雇用率]2.58%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の達成
障害者雇用に関する注記
該当者数は各翌年度３月１日時点の実員数

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