ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 低価格の実用・ファッション衣料。仕入れ主体。ローコスト運営。ベビー業態「バースデイ」も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- NA時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
73.3%
[付与]15.7日 [取得]11.5日
- 平均勤続年数？
- 16.2年
- [男性]17.4年
- [女性]15.5年
- 平均年収？
- 7,136,000円
業種平均 4,595,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 405,625円
[最高]510,950円 [最低]308,558円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 42.1歳
- [男性]39.8歳
- [女性]43.5歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 70名
- 25名
- 45名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 98%
- 96%
- 97%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：子の休憩室利用制度：学童保育に通う小学校１〜３年生を対象に、学童保育終了時間から勤務終了時間まで休憩室を利用できる制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 41名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 18%
- 675名
- 119名
- うち部長職以上
- 8%
- 64名
- 5名
- 役員
- 5%
- 20名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２７年２月までに主幹級クラスの女性割合を２３％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
受験・受講料の補助
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
改善提案制度（賞金授与）
- キャリアアップ支援制度
-
階層別教育
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児短時間勤務は小学校入学年の４月１５日まで
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
【なし】
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
子の休憩室利用制度：学童保育に通う小学校１〜３年生を対象に、学童保育終了時間から勤務終了時間まで休憩室を利用できる制度
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 現地の法律に基づく。それ以外の部分は親会社に準じている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】教育部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】経営理念に「人権尊重（＝人種・性別・年齢等による差別をしないこと）の経営を基本とする」と明記。また、就業規則でも「性的指向・性自認に関するハラスメントの禁止」を明記している
- 障害者雇用該当者数
- 716名 [障害者雇用率]4.46%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２７年２月までに障害者雇用率５％
- 障害者雇用に関する注記
- 毎年６月１日時点
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※2:うち25年4月在籍者