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企業情報

株式会社RYODEN

  • [商社(機械)]
東洋経済・DATA特色
三菱電機系商社で最大。FA、ビル昇降機・空調から半導体まで幅広い。非三菱電機系製品も拡充

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

76.2%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]21名[女性]9名
※2[男性]16名[女性]9名
月平均残業時間
17.9時間 
月平均残業手当
NA円
24年度は期中で固定残業制導入したことにより平均残業手当の月平均額の算出はできない
有給取得率
73.7%  [付与]17.8日  [取得]13.1日 
平均勤続年数
16.6
[男性]17.3年
[女性]14.9年
平均年収
7,364,459円  業種平均 6,676,000円
30歳平均賃金(月)
277,542円  [最高]311,800円  [最低]257,600円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,073

[外国人比率]0.65%

70.08%

29.92%

平均年齢
44.1
[男性]45.9歳
[女性]39.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

44

[昨年度]42名

70.5%

29.5%

短大・専門
NA名 [昨年度]1名
高卒 他
NA名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

102名

68.6%

31.4%

短大・専門・高卒他
12名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
49名
36名
13名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
37名
24名
13名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
12名
12名
NA名
退職者データ注記
他:死亡退職1人、嘱託契約期間満了11人

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
100%会社支払い
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】ファミリーサポート休暇:年度内に3日限度

産児休業取得者

11

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

15名 [女性]10名 [男性]5名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

93.3%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業について、最初の3日間に限り、有給とした
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
5%
212名
10名
うち部長職以上
1%
97名
1名
役員
7%
28名
2名
女性管理職比率目標値
29年度目標10%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
公的資格取得奨励金制度
社内公募制度
α+(ラプラス)(事業アイディア募集)を試験導入
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
海外OJT研修制度:社内試験合格者を派遣
特別な成果に対する報酬制度
社長表彰、チャレンジ加金
キャリアアップ支援制度
通信教育、社内英会話研修
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
就業時間7時間30分とし、始業開始時間(6:00〜11:00)、終業時間(15:00〜22:00)、コアタイム(11:00〜15:00)、精算期間は1カ月
短時間勤務制度
育児(保育園の送迎や学童)や介護、負傷・疾病時に適用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
-
サテライトオフィス
鴨居、つくば、熊本
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【在宅勤務制度】在宅勤務は、月6回を上限に取得することができる。現在はトライアルで日数制限なしで実施中【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
各販社で独自の人事制度を構築し、ローカルスタッフの育成、幹部登用

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 行っていない
障害者雇用該当者数
20名 [障害者雇用率]2.23%
障害者雇用率に関する目標値
25年度以降、法定雇用率を上回る水準を維持すること
障害者雇用に関する注記

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