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阪和興業株式会社

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.7%

女性

85.7%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]41名[女性]70名; ※2[男性]38名[女性]60名

月平均残業時間？: 14.8時間　
管理職を除く

月平均残業手当？: 70,864円

有給取得率？: 74.2%　 [付与]16.7日　 [取得]12.3日

平均勤続年数？: 11.5年; [男性]12.4年; [女性]10.5年

平均年収？: 9,255,000円　業種平均 7,099,000円

30歳平均賃金(月)？: 376,426円　 [最高]421,000円　 [最低]318,000円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,745名

[外国人比率]2.01%

52.32%

47.68%

平均年齢: 37.4歳; [男性]38.4歳; [女性]35歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

97名

[昨年度]127名

38.1%

61.9%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

101名

100%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 73名; 37名; 36名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 62名; 30名; 32名

会社都合: 9名; 6名; 3名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 2名; 1名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】１日

産児休業取得者

33名

育児休業期間？: 【その他】子が満３歳に達した日以後最初に到来する３月３１日まで

育児休業取得者
※男女別

71名　[女性]41名　[男性]30名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 84%; 81%; 80%

育児休業取得率・女性: 96%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 69%; 57%; 63%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

79.8%

育休復職率

95.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 産後休暇を取得する社員が育児休業を取得する場合、復職後１年間に限り特別有給休暇を５日間取得可能。産後休暇を取得しない社員が育児休業を取得する場合、休業開始日から連続する５日間は有給扱いとする

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 372日

介護休業取得者数: 1名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 3%; 397名; 10名

うち部長職以上: 1%; 121名; 1名

役員: 6%; 35名; 2名

女性管理職比率目標値？: ３．７％（２５年度）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社指定の資格について取得後に祝い金を支給

社内公募制度: 国内ＭＢＡ派遣制度

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 中国・スペイン語圏への語学研修留学

特別な成果に対する報酬制度: 社内表彰規定による運用

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 育児、介護を事由として利用可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 週２回

サテライトオフィス: サテライトオフィス「ＺＸＹ」ジザイが利用可能

保育設備・手当: 企業主導型ベビーシッター費用補助制度を利用可能

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】各海外事務所ごとに現地国に適合した制度を実施

具体例や最近の取り組み: 海外ナショナルスタッフ向けの研修拡充

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ダイバーシティ推進課

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 【その他】制度はないが実績あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 48名 [障害者雇用率]2.6%

障害者雇用率に関する目標値: ２６年４月までに２．７％

障害者雇用に関する注記

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