ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- １６６６年創業の老舗商社。工作機械は取扱高最大手。産業機器や空調、建材など展開領域広い
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 14.6時間
- 月平均残業手当？
- 38,506円
- 有給取得率？
-
67.8%
[付与]17.8日 [取得]12.1日
- 平均勤続年数？
- 12.5年
- [男性]13.3年
- [女性]11.4年
- 平均年収？
- 8,067,903円
業種平均 6,676,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 388,000円
[最高]402,000円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 38.7歳
- [男性]39.5歳
- [女性]37.6歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 60名
- 40名
- 20名
- 早期退職制度利用
- 3名
- 3名
- 0名
- 自己都合
- 57名
- 37名
- 20名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 有給（会社給与１００％支給）
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 35%
- 47%
- 82%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 6%
- 25%
- 73%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業の取得後１週間は有給（会社給与１００％支給）
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：子育て支援金（小学校以下の子を養育する社員に月２，０００円支給）
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）不妊治療と仕事の両立を目的とした出生支援休業（最長１年間） （２）不妊治療による休暇には月５日まで積立休暇を使用することができる（有給扱い） （３）子の看護休暇・介護休暇には積立休暇を使用することができる（有給扱い）
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 297名
- 6名
- うち部長職以上
- 2%
- 192名
- 3名
- 役員
- 6%
- 33名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ３．０％（２６年までの目標）
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
一般職の資格取得支援（簿記、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ）、建設業関係の資格取得時の祝い金支給
- 社内公募制度
-
社内公募制度：社員が募集ポジションに自ら応募し、選考を経て異動が可能
- FA制度
-
社員自らが本部を跨ぐ異動希望を提出し、選考を経て異動が可能
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
「海外研修生制度」現地での６カ月間の語学研修および６カ月間のＯＪＴを実施
- 特別な成果に対する報酬制度
-
中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２６」に掲げる（１）風土改革、（２）収益性、（３）成長性を評価項目とした年１回の組織を対象とした表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
派遣型研修制度：高評価者を外部研修機関に派遣
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児短時間制度（子が小学３年生の学年末まで）
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
特例在宅勤務制度（育児、介護、病気などの理由で月５日取得可能）
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
延長保育、病児保育、ベビーシッター利用時の補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【所定外労働の免除】子が小学３年生を修了するまで所定外労働を免除【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】一部拠点では制度化済み、その他拠点は今後整備予定
- 具体例や最近の取り組み
- 中国での人事制度・評価制度整備
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】ダイバーシティ方針に包含している
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 25名 [障害者雇用率]2.36%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．５％
- 障害者雇用に関する注記
- ２３年度の数値は２４年６月１日時点
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※2:うち25年4月在籍者