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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.9%

女性

50.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]14名[女性]2名
※2[男性]13名[女性]1名
月平均残業時間？
16.2時間　
月平均残業手当？
89,603円
個人ごとの基準内賃金で計算しているが、基本給が高い職員も対象、住宅手当や公的資格手当・深夜勤務分（個別算出はしていない）も残業単価に含む
有給取得率？
67.8%　 [付与]17.6日　 [取得]11.9日　
平均勤続年数？
11.3年
[男性]11.6年
[女性]10.3年
平均年収？
10,000,000円　 業種平均 6,676,000円
30歳平均賃金(月)？
365,971円　 [最高]400,300円　 [最低]327,000円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

727名

[外国人比率]2.06%

75.1%

24.9%

※注記
有価証券報告書記載の従業員数基準との差異：自社海外駐在員は含む、ソウル支店の現地スタッフ、再雇用者数は除く
平均年齢
40.5歳
[男性]41.8歳
[女性]37.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

35名

[昨年度]27名

65.7%

34.3%

短大・専門
NA名　
高卒 他
NA名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

40名

75%

25%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
20名
14名
6名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
19名
13名
6名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】１４日

産児休業取得者

11名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

22名　[女性]11名　[男性]11名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
100%
88%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
100%
79%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

88.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
保活コンシェルジュサービスの導入。２３年４月に配偶者出産に伴う育児目的の特別休暇（１４日間）導入
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児代行サービス、保育所入所支援サービスへの会社補助
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
3ヶ月
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
3%
240名
6名
うち部長職以上
3%
109名
3名
役員
12%
17名
2名
女性管理職比率目標値？
３１年３月末時点での自社グループの女性総合職比率と同等

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に対して手当を支給
社内公募制度
年に１回、社内からの人材公募を希望している部門の情報をあらかじめ開示し、自らの意思で応募して異動を可能にする制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
随時海外研修希望者の募集を行い、審査会にて承認された職員は最長３カ月として海外事業所に派遣
特別な成果に対する報酬制度
ＤＪＫグループの企業価値向上に多大なる貢献した取り組み・成果を事業年度（４〜３月）単位として年１回の審査を行い、８月創立記念式典にて表彰する制度
キャリアアップ支援制度
通信教育やサブスク型のｅラーニングを中心に社員の自己啓発奨励
ストックオプション制度
特定の資格以上の職員に支給
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
１２年１０月より導入。フレキシブルタイム（７：００〜１１：００、１５：００〜１９：３０）、コアタイム（１１：００〜１２：００、１３：００〜１５：００）
短時間勤務制度
小学校就学前の子を養育する職員への勤務時間の短縮
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
毎月８回まで在宅勤務可能
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
職群・昇給昇格・評価システムなどの改善による適正評価を実施し、優秀な社員のモチベーションアップにつなげている。多様な経営幹部人材育成のため、２５年度より海外人材育成委員会を編成し、グループ会社と連携しながら実施・検討を進めている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 今後予定
障害者雇用該当者数
13名 [障害者雇用率]1.7%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％達成
障害者雇用に関する注記

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