ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）

就活イベント随時開催！

企業研究に役立つ情報満載8,150 社

企業情報

株式会社山善

  • ［商社（機械）］
東洋経済・DATA特色
工作機械や工具の専門商社大手。住宅設備や家庭用機器も展開。国内外で問題解決サービス強化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

70.0%

女性

76.5%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]40名[女性]17名
※2[男性]28名[女性]13名
月平均残業時間？
20.2時間　
月平均残業手当？
52,486円
有給取得率？
72.4%　 [付与]17.3日　 [取得]11.7日　
夏季と冬季に特別休暇あり
平均勤続年数？
13.8年
[男性]15.4年
[女性]10.5年
平均年収？
7,595,060円　 業種平均 6,676,000円
30歳平均賃金(月)？
334,274円　 [最高]510,010円　 [最低]213,000円　
諸手当含む、ただし時間外手当は除く

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,842名

[外国人比率]0.22%

68.08%

31.92%

平均年齢
39.7歳
[男性]41.8歳
[女性]35.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

70名

[昨年度]77名

71.4%

28.6%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

64名

67.2%

32.8%

短大・専門・高卒他
9名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
90名
54名
36名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
86名
52名
34名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
1名
1名
0名
その他
3名
1名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
出産手当金：健保から標準報酬日額の３分の２に相当する額を給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】１日

産児休業取得者

42名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

61名　[女性]42名　[男性]19名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
51%
57%
64%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
19%
22%
35%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

63.5%

育休復職率

96.4%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
1名
介護休暇：１年に当該家族が１人の場合５日、２人以上の場合は１０日を限度として取得できる

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
2%
345名
8名
うち部長職以上
0%
88名
0名
役員
6%
35名
2名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
必要な資格・技能については、セミナーや研修受講費用・試験の受験費用等、会社負担としている
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
海外での語学研修・実務体験をとおして、グローバルな感性を持つ人材の育成を目的とし、応募者（応募資格を満たす社員）の中から書類選考および面接を実施し、合格した社員を英語圏・中国語圏にある支社に派遣
特別な成果に対する報酬制度
「分社経営」に基づき、目標を達成した部署には報奨金を支給。社業に多大な貢献をした者に対して社長賞・事業部長賞・支社長賞を授与
キャリアアップ支援制度
自己啓発を目的とした通信教育
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
２１年度より部門を限定して導入
短時間勤務制度
育児短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
次の３つの条件を満たし、事前に会社の承認を得る必要がある。（１）業務内容の質と量を設定し、決定すること　（２）生産性を上げること　（３）期間や制限・頻度および挑戦・考動マネジメントや労務管理等の詳細を所属長とよく協議のうえ決定すること
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
育児費用の補助、義務教育期間の児童・生徒に対する教育費用の支援を目的とし「子女教育手当」を支給
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【始業時間と終業時間の繰り上げ・繰り下げ】業務上の都合により所定労働時間を前後へずらせる制度【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各海外事業所で制定
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】新入社員研修、人権研修
障害者雇用該当者数
36名 [障害者雇用率]2.02%
障害者雇用率に関する目標値
２５年度中に、２．５％を目指す
障害者雇用に関する注記

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。