ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 繊維商社の老舗、東レ子会社。化学品事業を加え事業拡大。中国では化学品や機械など事業展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- NA時間
- 月平均残業手当？
- 40,356円
- 有給取得率？
-
55.7%
[付与]22.9日 [取得]12.8日
- 平均勤続年数？
- 13.7年
- [男性]13.8年
- [女性]13.4年
- 平均年収？
- 8,116,884円
業種平均 5,410,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 385,818円
[最高]405,000円 [最低]360,000円
■従業員データ(23年度)
- 平均年齢
- 39.8歳
- [男性]40歳
- [女性]39.4歳
■新卒採用状況(24年卒)
■中途採用状況(23年度)
■離職者データ(23年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 19名
- 13名
- 6名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 18名
- 12名
- 6名
- 会社都合
- 1名
- 1名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日(出産日から２週間以内)
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 21年度
- 22年度
- 23年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 休業前と復職後に本人・上長・人事の三者で面談を実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
123日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 95名
- 2名
- うち部長職以上
- 0%
- 24名
- 0名
- 役員
- 15%
- 13名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格:受検料の５０％負担、合格の場合は８０％負担。スクール:個人月１万円×１２カ月＝年１２万円、グループは年６万円補助
- 社内公募制度
-
- FA制度
-
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
３カ月間、北京語言大学、上海東華大学への留学(ＴＯＥＩＣ６５０点、ＨＳＫ３級以上等、条件を満たした者のみ適用)
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長賞、本部長賞(半期ごとに１回)
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムは設けない。原則８:００から２０:３０までの間で設定する
- 短時間勤務制度
-
小学校３年生修了までの子を養育しながら就業する従業員が対象。８:００から１７:３０までの連続する６時間を勤務(休憩除く)。要介護の家族がいる従業員対象。３時間を超えない範囲で短縮
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
【なし】
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
育児施設・サービス利用費、育児用品購入・レンタル費、学童保育費、子ども教育費の補助(カフェテリアプラン制度の範囲内で補助)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】駐在員に関しては日本での人事評価制度を適用しているが、ナショナルスタッフに関しては統一の人事評価制度はない
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事総務部戦略配属室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 7名 [障害者雇用率]2.28%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち24年4月在籍者