ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 食品トレー、弁当・総菜容器の最大手。新素材開発など技術力高い。リサイクルにも積極的
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 7.2時間
- 月平均残業手当？
- 16,131円
- 有給取得率？
-
63.6%
[付与]18.3日 [取得]11.7日
- 平均勤続年数？
- 16年
- [男性]18年
- [女性]12年
- 平均年収？
- 7,206,000円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 367,196円
[最高]423,981円 [最低]304,735円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 41.8歳
- [男性]44.8歳
- [女性]35.7歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 27名
- 13名
- 14名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 27名
- 13名
- 14名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 43%
- 51%
- 91%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 9%
- 10%
- 83%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 慣らし保育中も育休として扱う（最大２週間）。男性の育児休暇取得（５日間）を義務化。ハンドブック「仕事と育児の両立のために」の作成・配付等、さまざまな媒体を通じて啓発
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）最大小学校３年度末までの子を持つ従業員の短時間勤務を認める制度 （２）７：００〜１１：００の間に３０分単位で選択可の時差出勤制度（２３年度利用実績５０人） （３）配偶者が出産した１歳未満の子を育児する際、子の出生日から１年以内に連続５日の有給の休暇取得を２３年７月より義務化
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 15%
- 442名
- 66名
- うち部長職以上
- 0%
- 138名
- 0名
- 役員
- 8%
- 39名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２６年までに女性管理職を５０人（うち課長職以上を５人以上）にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社指定の資格取得者に対し、取得奨励金を支給
- 社内公募制度
-
プロジェクトチーム発足時や新業務展開を行う際に公募を活用
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
ＭＢＡ取得のため２年間の休職可
- 特別な成果に対する報酬制度
-
発明・改良・工夫・考案等に対し、報奨金を支給。生産性向上や業務改善、業務活性化の取り組みを表彰
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育等により、社員の自己啓発を奨励。社外スクール受講者への費用補助
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム（１０：００〜１６：００）、清算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
妊娠時短、小学校低学年までの育児時短、介護時短
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
出社との最適な組み合わせによる生産性の維持、向上のため実施している
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【スマイル休暇】５日連続有給休暇の取得義務化【災害復旧活動特別休暇】自然災害等の復旧活動にボランティアとして当たる場合（年度内７日以内）【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】総務人事本部および関連部署が連携して取り組む体制としている
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】制度はないが個別の対応実績あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】役員研修や、管理職および非管理職を対象としたセミナーの実施。また、法務・コンプライアンス部門より関連する情報や啓発資料を社内メールおよび掲示物にて周知している
- 障害者雇用該当者数
- 393名 [障害者雇用率]12.6%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- 連結ベースで記載
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※2:うち25年4月在籍者