ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 印刷が祖業。タッチパネル製品、加飾・蒸着紙等の産業資材、医療機器開発製造受託が３本柱に
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 20.3時間
- 月平均残業手当？
- 62,674円
- 有給取得率？
-
69%
[付与]19日 [取得]13.3日
- 平均勤続年数？
- 15.6年
- [男性]17.2年
- [女性]11.6年
- 平均年収？
- 7,127,094円
業種平均 5,373,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 285,000円
[最高]311,000円 [最低]254,500円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 42.9歳
- [男性]44.8歳
- [女性]38.1歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 71名
- 49名
- 22名
- 早期退職制度利用
- 8名
- 8名
- 0名
- 自己都合
- 48名
- 30名
- 18名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 14名
- 10名
- 4名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日（有給）
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 52%
- 78%
- 96%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 28%
- 65%
- 94%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （１）法定外年次有給休暇積立制度は育児を事由として１０日間使用可 （２）京都府労働局より１９年３月にプラチナくるみんの認定取得
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）育児短時間勤務制度（満１２歳到達後、最初に迎える３月３１日まで、１日３時間まで時短可能） （２）子の出生時、小学校・中学校・高等学校入学時の節目ごとに子育て支援手当（１５０，０００円）支給 （３）早期復職支援（生後６カ月までに復職した女性社員に対し子が１歳になるまで支援金を毎月支給）
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
２４０日（その年度の稼働日）
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 7%
- 164名
- 12名
- うち部長職以上
- 9%
- 35名
- 3名
- 役員
- 0%
- 6名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年１２月末目標：８．５％（２３年１２月末実績：７．１％）
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
（１）自己啓発補助として、年間１０万円を限度に費用の半額を会社が負担 （２）公的資格取得支援奨励金の支給（会社が定めた資格を取得した社員に奨励金を支給）
- 社内公募制度
-
特定のポストに必要な人材を社内で公募し、要件を満たした社員が自らの意志で応募する仕組み
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
２３年は２人、２４年は３人が通学中
- 海外留学制度
-
過去２人実績あり
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長賞、事業部長賞、利益率賞、ニューホープ賞（若手社員の表彰）、技術表彰、生産性向上活動表彰、永年勤続社員表彰、安全衛生表彰年間ゼロ災賞
- キャリアアップ支援制度
-
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｃｈｏｏｌ（全社や事業の経営をリードする人材育成）、階層別研修（昇格者研修、２年目研修）、機能別研修、自己啓発補助制度、若手社員のキャリア面談
- ストックオプション制度
-
管理職が対象
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
営業部門、管理・戦略部門、技術部門
- 短時間勤務制度
-
育児時短、介護時短、妊娠時短、休職からの復職後時短、治療通院時短
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
特別な事由のない限り、少なくとも週に１日は終日事業所やその他会社が指定する場所で勤務することとしている。終日テレワーク勤務を実施した場合にテレワーク手当を支給。社員の約９割がテレワークを活用
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
家族手当、子育て支援金、会社加入の会員制福利厚生サービスのメニューとしての育児補助等、認可外保育施設費用補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各事業所・国の特性に合わせた人事制度・評価制度を導入しており、事業所によってはコーポレート部門が関与する
- 具体例や最近の取り組み
- ＲＢＡ（Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｌｌｉａｎｃｅ）メンバーである顧客の要請により、対象の工場で労働時間の週管理を実施。アラートシステムを導入するなどして長時間労働の防止に努めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ＥＳＧタスクフォース
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】労働・人権に関する基本方針、および人事基本方針を策定し、社内で周知
- 障害者雇用該当者数
- 20名 [障害者雇用率]2.67%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の維持
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者