ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 総合印刷３位。出版・一般商業印刷老舗だが、収益源は情報セキュリティや生活・産業資材
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 18.2時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
65.5%
[付与]18.9日 [取得]12.4日
- 平均勤続年数？
- 16.2年
- [男性]18.1年
- [女性]10.8年
- 平均年収？
- 6,272,000円
業種平均 5,373,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 279,316円
[最高]293,700円 [最低]261,500円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 44.4歳
- [男性]46歳
- [女性]39.9歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 0名
- 高卒 他
- 10名 [昨年度]13名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 60名
- 45名
- 15名
- 早期退職制度利用
- 10名
- 10名
- 0名
- 自己都合
- 46名
- 32名
- 14名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 4名
- 3名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健康保険組合より出産手当金を給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
【その他】２歳まで無条件で取得可能
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 81%
- 92%
- 100%
- 育児休業取得率・女性
- 96%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 71%
- 88%
- 100%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （１）育休取得促進施策として、育児休業を５日以上取得した社員を対象に「パパママ育休支援金」を５万円給付 （２）育休制度の理解促進施策として、出産予定のある社員に対し、その上司、人事部担当者の三者面談を実施（女性：育休連絡会、男性：プレパパミーティング）
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／その他：時短型フレックス制度、再雇用制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）育休支援者制度（支援者を勤務職場と人事部に置き、出産前から復職後まで、スムーズな休業・復職を支援）の運用 （２）子が小学校３年修了まで短時間勤務制度適用（３０分単位、１日２時間まで） （３）育休中または復職後の社員に対するキャリア研修の開催 （４）復職者を部下に持つ上司向け研修の開催
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 10%
- 359名
- 35名
- うち部長職以上
- 6%
- 97名
- 6名
- 役員
- 8%
- 24名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末までに１０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
法定・推奨資格取得支援制度（通信教育や受験料などの全額負担、取得時一時金支給、資格手当支給など）
- 社内公募制度
-
キャリアチャレンジ制度（人員を社内公募し、個人の自律的なキャリア形成を支援する）、手挙げ制研修の導入
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長特別表彰、優秀職場表彰、提案活動に関する褒賞制度、知的財産創造活動に関する報奨金制度
- キャリアアップ支援制度
-
２０代、４０代、５０代の各世代ごとのキャリアデザインセミナー、育休復職者キャリア形成支援セミナーなどの開催、自己啓発支援（費用補助等）
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし、清算期間１カ月、８時間×営業日数の就労義務あり
- 短時間勤務制度
-
育児時短（子が小学校３年修了まで）、介護時短（介護休業とは別に３年間）
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
テレワークの勤務場所の１つとして在宅での勤務を実施し、在宅勤務手当を支給
- サテライトオフィス
-
テレワーク勤務の１つとして複数の契約先の拠点を活用
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【時短型フレックス制度】フレックス部門につき、短時間勤務者はフレックス利用可【限定正社員制度】職種・職務、勤務時間や勤務地などの限定条件はあるが、業務上基幹的役割およびそれに近い役割を担う社員の登用制度【ライフサポート休業制度】子の不登校、不妊治療時に短時間勤務制度を利用可能
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- 海外現地法人の技術者を３年ほど日本に派遣する技能実習制度を導入
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部人材開発課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】人権方針に含む
取り組み：
【行っている】マネジメント層に対し、動画セミナーを実施
- 障害者雇用該当者数
- 50名 [障害者雇用率]2.69%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．７％（法定雇用率＋０．２％）
- 障害者雇用に関する注記
- 障害者雇用を促進し、現状、目標値を達成
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※2:うち25年4月在籍者