ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 印刷業界の２強。印刷技術を基盤に半導体部材関連、包装資材等に展開。２３年秋持株会社に移行
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 22.1時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
64.3%
[付与]18.3日 [取得]11.7日
- 平均勤続年数？
- 17.8年
- [男性]19.3年
- [女性]12.7年
- 平均年収？
- 7,568,204円
業種平均 5,373,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 6,500,000円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 43歳
- [男性]44.6歳
- [女性]37.5歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 6名 [昨年度]6名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]28名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 92名
- 66名
- 26名
- 早期退職制度利用
- 24名
- 18名
- 6名
- 自己都合
- 49名
- 31名
- 18名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 19名
- 17名
- 2名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 75%
- 80%
- 92%
- 育児休業取得率・女性
- 98%
- 99%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 66%
- 73%
- 89%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （１）制度の拡充を行うとともに、育児休業取得促進、とくに男性育児休業取得の促進に取り組み、全社ポータルを利用しての情報提供や、事業所ごとに目標を設定したうえで、それぞれの事業所単位においても制度の周知・理解を図っている （２）育児休業中社員とのコミュニケーションを図ることができる外部システムを導入し活用
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）仕事と育児の両立を支援する「はぐくみプログラム」を展開し、休職前から復職後まで幅広くサポートを実施 （２）勤続３年以上で出産を理由に退職する社員を対象に、子が小学校に入学する年の５月１日までの期間再雇用を保証 （３）復職後、子が小学４年生修了までの間、原則１日最大２時間の短縮勤務が可能 （４）子の看護休日については年５日まで有給とし、時間単位での取得も可能
- 看護休暇期間？
-
その他：年間１人１０日まで、最初の５日有給
- 介護休暇期間？
-
その他：有給５日について、時間単位取得を認める
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 4名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 11%
- 475名
- 54名
- うち部長職以上
- 8%
- 192名
- 15名
- 役員
- 14%
- 28名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度目標で、管理職に占める女性管理職比率を１４．７％にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
デジタル系人材育成を強化し、ＡＷＳ資格取得をサポート。また、資格取得等の支援をする自己啓発プログラム「トッパンチャレンジスクール」を通年実施
- 社内公募制度
-
２３年度に重点課題のビジネス拡大を目的とした社内公募制度を不定期で実施し、３人の異動実績あり。２４年度からは常設型社内公募制度を導入し、半期に１回、約５０部署の公募を定期的に実施
- FA制度
-
職種、部門、勤務地などの希望を自己申告する「チャレンジングジョブ制度」を年に１回実施
- 企業内ベンチャー制度
-
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
海外トレーニー制度、ＪＩＣＡ青年海外協力隊派遣制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長表彰や各事業部門表彰を半期に１回実施
- キャリアアップ支援制度
-
中期的なキャリア形成を自己申告する「チャレンジングジョブ制度」を年に１回実施
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
スマートワーク勤務制度：通常業務時間（７：００〜２２：００）、コアタイムなし
- 短時間勤務制度
-
育児や介護を事由とし、１日につき最大２時間の範囲内で勤務短縮化
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
自律的な働き方ができる社員を対象に、自宅勤務やサテライト勤務を可能とする「リモートワーク制度」を導入。育児や介護、個別の事情、自然災害や感染症拡大において、会社が定める適用要件を満たす者について適用できる「在宅勤務制度」と併用している
- サテライトオフィス
-
ドロップインオフィス（別事業所の社員が利用できるスペース）の整備、外部とのサテライトオフィス契約（制度化はされていない）
- 保育設備・手当
-
満２０歳に達した最初の４月１日までの子１人につき月額２０，０００円（家族手当）
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
企画業務型裁量労働制および専門業務型裁量労働制を導入しており、裁量性の高い業務に従事している者を対象に適用
- その他制度
- 【ストック休暇】失効する年休についてその日数が５０日に達するまで別途積み立て保存ができ、本人および配偶者の私傷病の療養、看護、家族の介護等の際に利用できる【メモリアル休暇】年次有給休暇の個人別計画的付与、年３日（計画的付与は別途２日あり）【マルチシフト勤務】業務の繁閑、オフピーク通勤などの事由で勤務時間に時差を設ける
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事労政本部ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ハラスメント防止に関する労使協定に性自認、性的指向に関するハラスメントの禁止を盛り込むとともに、配偶者関連制度を一部改定し、同性パートナーにも適用を認めている。また、正しい知識習得や理解促進に向け、全従業員向けのセミナーやＡＬＬＹ勉強会のほか、全社員必須教育や管理職向け研修、新人トレーナー向けや相談窓口者向け研修などを開催するとともに、オリジナルのガイドブックを制作し、イントラネットに掲載している
- 障害者雇用該当者数
- 367名 [障害者雇用率]2.6%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率を上回る雇用数の確保
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者