ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 総合印刷の中堅。デザインから製版印刷、製本までの一貫体制。ＩＰＳ（情報処理印刷）に注力
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 17.6時間
- 月平均残業手当？
- 42,856円
- 有給取得率？
-
72.3%
[付与]18.9日 [取得]13.7日
- 平均勤続年数？
- 21.5年
- [男性]23.3年
- [女性]17.3年
- 平均年収？
- 5,615,756円
業種平均 5,373,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 246,840円
[最高]261,400円 [最低]231,500円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 43.6歳
- [男性]45.5歳
- [女性]39.1歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 15名
- 10名
- 5名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 15名
- 10名
- 5名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 岐阜県による「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」に認定されている。２３年８月に、女性活躍推進企業として「えるぼし認定」最高位の３つ星認定を取得した
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 68名
- 4名
- うち部長職以上
- 9%
- 23名
- 2名
- 役員
- 0%
- 14名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ２６年４月までに課長職の管理者を６．３％から１０％、係長以上の監督者を９．５％から２０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格取得者に技能手当を支給（印刷技能士、ＤＴＰエキスパートなど）。そのほか、経営倫理士、ＵＣＤＡ、ＣＳＲ検定、食品表示検定などの受験費用負担
- 社内公募制度
-
経営幹部候補生育成塾、正社員転換制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
サンメッセアワード、社長賞・部長賞、顧客紹介報奨制度、ターゲットプラン達成報奨、改善表彰、事故未然防止者表彰など
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
繰り下げは４時間、繰り上げは２時間を限度に、必要に応じて利用可能
- 短時間勤務制度
-
育児や介護を目的とした制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
コロナ後も継続運用。育児、介護、健康など一定の条件において利用可能
- サテライトオフィス
-
サテライトオフィス岐阜県美濃市ＷＡＳＩＴＡＭＩＮＯへの出資、および賃貸契約を締結
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
部署内でのワークシェアを奨励
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【ストック有給休暇制度】消滅する有給休暇を病気・介護等の場合に利用可【有給休暇５連休取得制度】全員達成部署に一人当たり３，０００円を支給する【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- タイの子会社に対する成果報奨として、現地社員全員を日本本社に招待。また営業職を対象にコミッション制度を採用するほか、事務職を対象に勤務態度を人事評価に取り入れるなど、本人のモチベーションを上げる施策を導入している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】制度導入予定。再雇用の実績はあり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】社内報を活用した教育・啓発活動、当事者の雇用実績あり
- 障害者雇用該当者数
- 13名 [障害者雇用率]2.24%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者