ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 商業印刷が祖業の持株会社。包装、ＢＰＯ、印刷資機材商社も展開。半導体マスクが第２柱に成長
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 19.3時間
- 月平均残業手当？
- 32,613円
- 有給取得率？
-
104.7%
[付与]14.8日 [取得]15.5日
- 平均勤続年数？
- 17.9年
- [男性]19年
- [女性]16.5年
- 平均年収？
- 5,610,000円
業種平均 5,373,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 232,500円
■従業員データ(24年度)
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]5名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 7名
- 4名
- 3名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 7名
- 4名
- 3名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が１歳６カ月に達した次の４月２０日
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産休に入る女性社員用に制度・処遇に関する説明書を作成し理解促進。配偶者が出産する男性社員と、その上司に人事部が育休取得について個別説明
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 7%
- 15名
- 1名
- うち部長職以上
- 0%
- 5名
- 0名
- 役員
- 9%
- 11名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- １０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する公的資格の取得者に対して資格取得奨励金（一時金）を支給
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
（１）営業部員に対する売り上げ増強キャンペーン報奨金 （２）ミスを事前に発見し損失を未然に防いだ者への報奨金 （３）改善提案に対する報奨金 （４）業績への貢献が多大であった者、成績がとくに優秀であった者、改善提案者への表彰（毎年）
- キャリアアップ支援制度
-
高度な技能の保有者をマイスターに認定し、マイスター手当を支給
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
フレキシブルタイム（始業）７：００〜１０：００、（終業）１５：００〜２１：００、コアタイム１０：００〜１５：００
- 短時間勤務制度
-
育児短時間勤務、介護短時間勤務
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
在宅勤務・モバイル勤務を認める
- サテライトオフィス
-
会社が認めた外部のオフィススペースでのみ勤務可
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
専門業務型裁量労働制
- その他制度
- 【妊娠中の女性社員の勤務時間短縮】医師の指導に基づき措置を講ずる【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴに関する理解促進のための研修の実施、相談窓口の設置など
- 障害者雇用該当者数
- 2名 [障害者雇用率]5.3%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の達成
- 障害者雇用に関する注記
- ２３年度の障害者雇用率は会社分割後の単体の数値
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※2:うち25年4月在籍者