ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＴＯＰＰＡＮＨＤの完全子会社。ＤＸを支援する高度なソリューションやペイメントサービス、デジタルとオペレーションを融合したハイブリッドＢＰＯなどを展開。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- NA時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
NA%
- 平均勤続年数？
- NA年
- [男性]NA年
- [女性]NA年
- 平均年収？
- NA円
業種平均 5,373,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(24年度)
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- NA名
- 高卒 他
- NA名 [昨年度]20名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- NA名
- NA名
- NA名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 会社からの給与は無給。健康保険組合から手当を支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日（有給）
- 育児休業期間？
-
【その他】保育園に入れない場合、２歳または１歳半到達後の４月末まで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 111%
- 91%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- 119%
- 88%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （１）産休前に、本人とその上司、ダイバーシティ推進担当者で三者面談を実施 （２）育休復帰した女性社員を対象に、「育児休業復帰前研修」および「復帰者フォローアップ研修」を実施 （３）男性の育休取得を推進するため、制度の周知、配偶者妊娠時の申告体制の整備、相談窓口の設置を行い、随時三者面談を実施。また、社内イントラにて男性育休に関する資料を公開し、取得を呼びかけている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：残業の制限、深夜残業の制限、時間単位で取得できる有給休暇、子の看護休暇
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）キャリアリターン制度：勤続３年以上の自己都合退職をした社員が、再雇用可能となる制度。退職事由は問わない （２）テレワーク勤務制度：事由を問わず、本来の勤務地とは別の場所で勤務することができる。週１回は出社するものとする （３）時間短縮勤務者はフレックスタイムを併用可能としている
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 9%
- 812名
- 73名
- うち部長職以上
- 5%
- 295名
- 14名
- 役員
- 10%
- 31名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度までに１５％以上、３０年までに３０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
公的資格で登録を行った場合に手当支給。会社の指定する資格取得者への費用の補助
- 社内公募制度
-
プロジェクトチームや新規事業等のメンバー公募
- FA制度
-
イントラネット・申請書で人事部長宛に直接申請
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
産学協同研究の一環で実施
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
営業・開発・製造実績等で、顕著な成績を上げた者を表彰
- キャリアアップ支援制度
-
研修費用の補助、機会の提供
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムが３種類（１時間、３時間、４時間）。事前申請により週に１日までコアタイム免除
- 短時間勤務制度
-
妊娠中の時短、育児時短（小学４年生修了時まで利用可能）、介護時短が可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
事由を問わず、全従業員に適用
- サテライトオフィス
-
事業所内に３拠点サテライトオフィスを整備。また外勤者を対象に外部のシェアオフィスを提供
- 保育設備・手当
-
ＴＦＧ福祉会の補助制度として、出産祝い金、育児休業援助金、ベビーシッター利用料補助が受けられる
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
研究開発職の一部に適用
- その他制度
- 【ボランティア休暇】年に１人当たり５日を上限として認める。有給扱い【多目的休暇】年５日有給休暇取得の義務化に対応し、さらなる有給休暇取得促進のため、計画的付与を行っている【キャリアリターン制度】勤続３年以上の社員で自己都合退職をした者を再雇用する制度（退職理由を限定せず）
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 海外事業所での労働条件をグローバル事業部で統一し管轄
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】総務部労政チーム
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】社内規程文書「職場のハラスメント防止に向けて」において、ＬＧＢＴについて明記し周知している。また、新入社員向けの「ダイバーシティ研修」において、ＬＧＢＴに関する教育を行っている
- 障害者雇用該当者数
- NA名 [障害者雇用率]NA%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の順守
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者