ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 持株会社傘下に業界大手「スギ薬局」。東海地盤。２４年９月に「阪神調剤薬局」運営のＩ＆Ｈを買収
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 10時間
- 月平均残業手当？
- 20,009円
- 有給取得率？
-
65%
[付与]16.5日 [取得]10.7日
- 平均勤続年数？
- 7.1年
- [男性]7.1年
- [女性]NA年
- 平均年収？
- 8,602,100円
業種平均 5,338,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 356,505円
[最高]600,157円 [最低]170,433円
■従業員データ(24年度)
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 17名 [昨年度]16名
- 高卒 他
- 0名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 515名
- 216名
- 299名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
- 退職者データ注記
- 連結ベース
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給だが、出産育児一時金（４３．４〜４５万円）、出産手当金あり（支給開始日以前１２カ月間の標準報酬月額の平均額÷３０日×３分の２×産休中の給与無休日数）
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日間
- 育児休業期間？
-
【その他】２歳もしくは２歳の誕生日の次に来る４月３０日まで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- 87%
- 85%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- 100%
- 97%
- 育児休業取得率・男性
- 44%
- 53%
- 56%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 健康経営優良法人２０２２やプラチナくるみん等の認定取得をきっかけとして、そこに必要な各種取り組みを推進しており、加えて、ホワイト５００の認定を目指すべく、ガバナンス、戦略へのひも付け、体制強化等、会社一丸となって落とし込みを強化している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
その他：１人７日、２人１４日：無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 29名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 13%
- 2,321名
- 301名
- うち部長職以上
- 5%
- 75名
- 4名
- 役員
- 11%
- 18名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２９年度末までに３０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
認定薬剤師（各種）、登録販売者
- 社内公募制度
-
プロジェクト発足時や新規地域出店時
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
グループ表彰制度（年１回：個人表彰８５人）、成果発表会（年１回）
- キャリアアップ支援制度
-
資格別の研修制度、自己申告制度（キャリアや悩み）
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児休暇後の短時間勤務制度（性別関係なし）
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【定年延長制度】正社員は６５歳、契約社員・パートナー社員は７０歳まで定年延長を可能にした。また、７０歳から７５歳までは短時間のシニアパートナーとして勤務が可能【単身赴任選択制度】２２年度より、リモートワークが可能な社員を対象に、「出張＋リモートワーク」か「単身赴任」を選択できる制度を導入【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事企画課、制度企画課、ダイバーシティ推進課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 508名 [障害者雇用率]2.8%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者