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企業情報

株式会社ヤギ

  • ［商社（繊維・アパレル）］
東洋経済・DATA特色
創業１８９３年。繊維専門商社老舗。東京に営業シフト、「タトラス」等衣料品への取り組み強化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

85.7%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]7名[女性]4名
※2[男性]6名[女性]4名
月平均残業時間？
20時間　
月平均残業手当？
62,762円
有給取得率？
60.2%　 [付与]17.8日　 [取得]10.9日　
平均勤続年数？
14.5年
[男性]15.3年
[女性]13.3年
平均年収？
8,487,076円　 業種平均 5,410,000円
30歳平均賃金(月)？
363,200円　 [最高]390,000円　 [最低]324,000円　
２３年度は年収ベース

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

284名

59.15%

40.85%

平均年齢
39.8歳
[男性]41.1歳
[女性]37.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

13名

[昨年度]13名

92.3%

7.7%

短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

5名

60%

40%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
16名
12名
4名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
16名
12名
4名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
有給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

7名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

13名　[女性]8名　[男性]5名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
55%
36%
81%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
17%
10%
63%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

81.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
8%
39名
3名
うち部長職以上
0%
14名
0名
役員
0%
14名
0名
女性管理職比率目標値？
２人

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
業務遂行上の有益性、資格の内容、難易度等を勘案し、取得者には半期に一度手当を支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
営業利益に対して一定の基準をクリアした課に対し、半期に一度「優秀課賞」の表彰を行う。ＶＩＳＩＯＮに則した行動を実践した課に対し「チームスピリット賞」「イノベーション賞」の表彰を行う
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム（１１：００〜１５：００）
短時間勤務制度
所定労働時間（８：５０〜１７：４０）の間にて６時間を選択
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
養育手当の設定。子の誕生から１８歳に到達した後の最初の年度末まで
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】日本での人事制度、評価制度に準ずる
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】本人の希望ならびに会社として判断のうえ、契約社員として再雇用
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
6名 [障害者雇用率]1.6%
障害者雇用率に関する目標値
９人
障害者雇用に関する注記
３０年までに法定雇用率達成

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