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株式会社第一興商

  • ［レジャー・アミューズメント］
東洋経済・DATA特色
業務用通信カラオケ「ＤＡＭ」で業界首位。直営で「ビッグエコー」や飲食店運営。音楽ソフトも

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

75.0%

女性

42.9%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]20名[女性]7名
※2[男性]15名[女性]3名
月平均残業時間？
7.2時間　
店舗従事者以外の従業員対象
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
70.3%　 [付与]17.7日　 [取得]12.4日　
平均勤続年数？
12.4年
[男性]12.7年
[女性]10.5年
平均年収？
6,105,843円　 業種平均 5,386,000円
30歳平均賃金(月)？
252,053円　 [最高]382,000円　 [最低]207,800円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,038名

[外国人比率]0.29%

84.89%

15.11%

平均年齢
41.2歳
[男性]41.8歳
[女性]37.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

52名

[昨年度]35名

61.5%

38.5%

短大・専門
7名　[昨年度]4名
高卒 他
8名　[昨年度]8名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

252名

18.3%

81.7%

短大・専門・高卒他
189名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
196名
165名
31名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
194名
163名
31名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
2名
2名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

19名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

27名　[女性]18名　[男性]9名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
40%
29%
47%
育児休業取得率・女性
92%
100%
100%
育児休業取得率・男性
23%
14%
23%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

46.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
1%
313名
4名
うち部長職以上
0%
24名
0名
役員
5%
20名
1名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
特許申請：コンテンツ内容を従業員から公募し、採用者には褒賞金を支給している
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
各部門で業績に貢献した従業員に対し、報奨金支給や報奨旅行に招待している
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
制度として確立していないが、家庭の事情や介護などを考慮し、申し出があれば時短勤務も可としている
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
障害のため通勤が困難な従業員を対象に、在宅勤務を導入。現在１９人が在宅勤務で就業中
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【半休制度】半休を使用すると、０．５日の有休消化となる【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所は２カ所のみであり、本社制度に準ずる
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
73名 [障害者雇用率]2.49%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率
障害者雇用に関する注記

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