ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 商用車と乗用車ホイール、建機用履板で国内首位。電炉で鉄鋼生産するなど一貫成形に強み
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 13.5時間
- 月平均残業手当？
- 28,435円
- 有給取得率？
-
81.5%
[付与]20日 [取得]16.3日
- 平均勤続年数？
- 17.9年
- [男性]18.8年
- [女性]11.1年
- 平均年収？
- 6,703,061円
業種平均 6,216,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 304,710円
[最高]316,920円 [最低]257,000円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 41.6歳
- [男性]42.3歳
- [女性]36.1歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 0名
- 高卒 他
- 38名 [昨年度]29名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 72名
- 66名
- 6名
- 早期退職制度利用
- 8名
- 7名
- 1名
- 自己都合
- 62名
- 57名
- 5名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 2名
- 2名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 190名
- 6名
- うち部長職以上
- 0%
- 68名
- 0名
- 役員
- 3%
- 29名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年度連結で１０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社の指定する資格・検定を取得した場合に、資格取得報奨金を支給
- 社内公募制度
-
全社プロジェクトの活動メンバー等に社内公募を活用している
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
会社が必要と認めた分野に対して、就学させる必要がある者を留学させることがある
- 海外留学制度
-
海外の異文化環境の中で活躍できる若手層の拡充を目的として、海外グループ会社にトレーニーとして派遣する「海外トレーニー制度」を実施
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業務に関して有益な発明、考案を行ったとき、自主管理活動を通じた業務上顕著な業績があったときに表彰を行う
- キャリアアップ支援制度
-
階層別研修にて若年層社員にキャリア研修を行っている。英語力なども本人の希望と適性、会社の判断により国内語学研修を行う。また、キャリア形成の一環としてメンター制度を実施している
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
制度の規定および労使協定にて定められた対象者はフレキシブルタイムの中で労働が可能（内コアタイム中は正当な理由なく遅刻早退欠席をしてはならない）。労働時間の清算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
介護支援規程、育児支援規程における対象者は、所定労働時間の７．２５時間を６時間に変更ができる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
１日または半日単位で実施可能、勤務場所は自宅、社外、社内サテライトオフィスとする
- サテライトオフィス
-
社内外サテライトオフィス（社外は会社指定）の使用が可能
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【不妊治療による休暇制度】不妊治療による休暇を希望する社員は、最長２４カ月休暇取得が可能【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】人権に関する研修においてＬＧＢＴＱを取り上げ、性的マイノリティの人々への差別防止を教育
- 障害者雇用該当者数
- 38名 [障害者雇用率]2.93%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の順守
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者