ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- トヨタの完全子会社。トヨタグループのミニバン、商用車、ＳＵＶ領域で完成車メーカーとして企画・開発から生産まで手がける。
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- NA時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
NA%
- 平均勤続年数？
- NA年
- [男性]NA年
- [女性]NA年
- 平均年収？
- NA円
業種平均 6,216,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(24年度)
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- NA名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- NA名 [昨年度]323名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- NA名
- NA名
- NA名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保からの出産手当金（産休期間９８日につき標準報酬日額の約８０％）、出産育児一時金（１子につき５０万円）を支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 24%
- 35%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- 15%
- 31%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 妊娠判明後、産前休暇までの連続した期間休める妊娠期休職制度（技能員は妊娠判明後〜産前休暇まで休職可）
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／その他：テレワーク制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）カムバック制度（育児・介護・配偶者転勤による退職者を再雇用する制度） （２）不妊治療休暇（年５日まで・１５分単位で取得可能） （３）常朝勤務制度（通常朝勤・夕勤の隔週交替で勤務する従業員が、育児期においては常時朝勤にて就業する制度） （４）育児休職（事技員２歳まで、技能員３歳まで）、介護休職（通算２年、分割５回まで）など一部法定以上の制度あり
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 2,685名
- 65名
- うち部長職以上
- 1%
- 290名
- 2名
- 役員
- 0%
- 11名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年までに、女性基幹職を、２０年時点の２倍以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
合格者の受験料を会社負担。訓練助成金の支給
- 社内公募制度
-
商用人材およびスマートファクトリー、全社意識風土改革への取り組みなど
- FA制度
-
制度はないが、自己申告制に基づき、ローテーションの推進等で社員の能力開発・適材適所を推進
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
留学・研修の目的・研究テーマが業務に関係するものであり、その成果が期待できると思われる場合は休職を認める
- 海外留学制度
-
海外留学・研修の目的・研究テーマが業務に関係するものであり、その成果が期待できると思われる場合は休職を認める
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長・役員による表彰（表彰状、賞金）
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育、社内英語研修など社員の自己啓発奨励
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし。清算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
育児時短（子が小学２年生を修了するまで）
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
社員が利用できる託児所の設置。子が１歳の誕生日を迎える前日までに復職した社員に対し、有料託児施設利用料の実費を月額５万円を上限に補助
- ワークシェアリング
-
再雇用制度の中でハーフタイム（半日）勤務の選択ができる
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【常朝勤務】通常朝勤・夕勤の隔週交替で勤務する従業員が、育児期においては常時朝勤にて就業する制度【年次有給休暇の繰り越し】使わなかった年次有給休暇を２回まで繰り越すことができる（最大保有６０日）【準フルタイム制度】育児期において、フレックスタイム勤務（８Ｈ×稼働日数）をベースに、一定の月間労働時間の短縮を認める制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 海外子会社労務リスク管理強化、賃金制度見直し支援、マネジメント層への評価者教育支援等
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】１８年設置の人事部人事企画室ダイバーシティ推進グループは２０年に発展的解消。現在部署はないが、専任担当者はあり
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】設備面：トイレマークの変更、個別問い合わせへの対応（寮など）、意識面：社内コミュニケーションミーティングでの知識付与
- 障害者雇用該当者数
- NA名 [障害者雇用率]NA%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．５％を目指す
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者