ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 日産の事実上傘下、ルノー含め３社連合。新車開発や部品調達など協業拡大。東南アジアで稼ぐ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 24.8時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
93.4%
- 平均勤続年数？
- 15.3年
- [男性]15.8年
- [女性]11.8年
- 平均年収？
- 7,863,000円
業種平均 6,216,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 42.1歳
- [男性]42.5歳
- [女性]39.1歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 78名 [昨年度]78名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 384名
- NA名
- NA名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- 354名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- 5名
- NA名
- NA名
- 転籍
- 25名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
- 退職者データ注記
- 転籍にはその他の事由も含む
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
【その他】３歳到達日の翌年度４月末まで取得可能
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- 95%
- 育児休業取得率・男性
- 16%
- 68%
- 71%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 妊娠期休業：妊娠から産前休業の前日までの間で、あらかじめ申し出た期間に取得可能（回数制限なし）。管理職向け男性育休推進研修の実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／事業所内託児施設の運営
- 特筆すべき両立支援制度？
- １８年度より「両立支援コンシェルジュ」を社内に設置し、育児や介護など社員の個別相談に対し適した制度活用を社員に案内
- 看護休暇期間？
-
その他：小学６年生の年度末まで、対象となる子１人の場合は５日以内、２人以上の場合は１０日以内（それぞれ最初の５日間は有給）
- 介護休暇期間？
-
その他：介護対象者１人の場合は５日以内、２人以上の場合は１０日以内（それぞれ最初の５日間は有給）
- 介護休業期間？
-
3年
- 介護休業取得者数
- 10名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 1,680名
- 106名
- うち部長職以上
- NA%
- NA名
- NA名
- 役員
- 14%
- 22名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- 間接従業員に占める女性管理職比率を女性比率１６．７％（２４年１月時点）に近づける（計画期間：２４年４月〜２９年３月３１日）
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
-
- 社内公募制度
-
-
- FA制度
-
-
- 企業内ベンチャー制度
-
-
- 国内留学制度
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- 海外留学制度
-
-
- 特別な成果に対する報酬制度
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-
- キャリアアップ支援制度
-
-
- ストックオプション制度
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-
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムを撤廃
- 短時間勤務制度
-
育児勤務：小学６年生の年度末まで。介護勤務：介護事由がなくなるまで取得可能。両勤務とも、勤務時間を４・５・６・７時間から選択（フレックスタイム併用可）
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
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２１年度より、社員がより効率的かつ柔軟な働き方を実現し、一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの確立を目的として、リモートワーク制度を制定。２３年５月の新型コロナ５類移行後は、事務所部門では週２日出社することをルール化したが、本制度は継続的に広く利用。リモートワーク手当を支給
- サテライトオフィス
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-
- 保育設備・手当
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１７年岡崎製作所内に「ディア・キッズおかざき」、１９年に本社ビル内に「ディア・キッズたまち」を開設
- ワークシェアリング
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- 裁量労働制度
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- その他制度
- 【帯同休業】配偶者の国内外の転勤や留学先に帯同するための休業制度。休業期間は１カ月以上５年以内の範囲【ライフプラン休業】業務外の傷病への対応、親族の介護・看護、子の育児、不妊治療、ボランティア活動、語学研修などを行うための休業。１年間で１０日以内【積立休暇】年４日を限度に最大４０日まで積み立て可能
- 海外等での人事制度・評価制度
-
-
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴＱの理解と知識を身に付けること、ＡＬＬＹ（アライ）と呼ばれる支援者を増やすことを目的に開催している外部講師による理解促進セミナーは、２３年度は約１２５人の従業員が参加。ｅラーニング講座は、９，３８１人の従業員が受講
- 障害者雇用該当者数
- 398名 [障害者雇用率]2.51%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- 各年４月時点。雇用者数および雇用率は「障害者の雇用促進等に関する法律」にのっとり、重度の障害を持つ人は１人雇用をもって２人と見なす。短時間労働者は原則、１人の雇用をもって０．５人と見なす。ただし、重度の障害を持つ人は１人と見なす。掲載雇用者数は小数点第１位を四捨五入した値
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※2:うち25年4月在籍者