ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- トヨタ系自動車部品メーカー。スイッチ、キーロック、シートベルト大手。８割弱がトヨタ関連
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 19.8時間
- 月平均残業手当？
- 50,425円
- 有給取得率？
-
90.7%
[付与]19.6日 [取得]17.8日
- 平均勤続年数？
- 20年
- [男性]20.3年
- [女性]18.8年
- 平均年収？
- 6,663,711円
業種平均 6,216,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 307,200円
[最高]375,500円 [最低]254,100円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 42.9歳
- [男性]43.3歳
- [女性]41.7歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 0名
- 高卒 他
- 50名 [昨年度]41名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 116名
- 80名
- 36名
- 早期退職制度利用
- 17名
- 8名
- 9名
- 自己都合
- 90名
- 67名
- 23名
- 会社都合
- 8名
- 4名
- 4名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 出産手当金として健保の３分の２を支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
【その他】一定条件なく２歳まで取得可
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 37%
- 85%
- 79%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 23%
- 82%
- 72%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性の育児休暇取得促進に向けて、座談会や社内報で制度活用者を紹介、リーフレットの作成・配付をしている。また、育児休職取得を「新しいチャレンジ」「成長の機会」と捉え、会社全体で支援。会社の考え方や両立方法について伝える「両立ハンドブック」を、管理職・男性・育児休職者向けと、対象者別に作成し、配付している。妊娠が判明した社員（男女）には、上司と一緒に会社の制度や望む働き方を考える「面談」を妊娠〜復職１カ月後の期間に６回実施、育休中は復職後の働き方を考える「復職前セミナー」を行うなど、育児と仕事の両立に向けた取り組みを実施。プラチナくるみん認定取得
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児在宅勤務制度（要件あり）、早期復職支援制度（手当支給）
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）祝日保育：保育園が休園している祝日の稼働日に社内にて保育サービスを実施 （２）おかえりなさい制度：育児・介護・配偶者の海外赴任などの事由で退職した社員を再雇用する制度 （３）早期復職支援制度：子が１歳未満でフルタイムで復職する社員を対象に支援金を支給し、働き方の選択肢を広げる制度 （４）インフルエンザに特化した子の看護休暇：小学校６年生までの子がインフルエンザに感染したとき、その看護を希望する社員が看護休暇を取得できる （５）妊娠が判明した社員は、復職１カ月後までの期間に６回、上司と面談を行うキャリア支援を実施
- 看護休暇期間？
-
その他：法定に加えインフルエンザ発症１回につき上限５日取得可
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 11名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 905名
- 20名
- うち部長職以上
- 2%
- 97名
- 2名
- 役員
- 5%
- 19名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２６年度までに女性管理職数２倍（２０年度１１人→２２人）
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
社内技能検定、情報処理技術者試験に対し、受験料補助、合格時には報奨金を支給
- 社内公募制度
-
２０年１０月より４８歳以上の管理職を対象に導入。その後、２４年４月からは、全社員を対象に拡大。各部署から求人を募り、社内イントラネットに公開し募集をかけている
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
国内大学進学支援（学資援助）
- 海外留学制度
-
海外語学派遣制度（語学補習費補助）
- 特別な成果に対する報酬制度
-
品質業績に対する報奨、発明考案、ＱＣサークル活動等
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育等費用の会社補助。健康増進・能力向上補助制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
生産職場を除く全職場が対象
- 短時間勤務制度
-
小学校３年生修了までの子を養育する社員を対象（育児）、２週間以上常時介護を必要とする家族のいる社員を対象（３年まで）
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
２０年１２月に育児・介護向け在宅勤務制度を導入し、２３年４月にフレックス制度適用の全部署を対象に一般向け在宅勤務制度として拡充。終日、部分どちらも可能で、在宅勤務手当を支給。一般在宅勤務制度では、週２日以上の出勤を必要とする
- サテライトオフィス
-
名古屋オフィス
- 保育設備・手当
-
早期復職支援制度として、子が１歳未満のうちにフルタイムで復職する場合に支援金を支給。国内各拠点に搾乳室の設置。保育園が休園している祝日に、社内にて祝日保育を実施（小学３年生までの子）
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
事務系・技術系職場を対象に導入
- その他制度
- 【おかえりなさい制度】転勤となった配偶者への帯同や介護、ボランティアや留学などの自己啓発により退職した社員を再雇用する【早期復職支援制度】育児期の働き方の選択肢を増やすため、仕事と育児の両立支援として、出産後もフルタイムで働く社員に対し、養育する子が満１歳になるまで２５，０００円の手当を支給【常夜勤制度】社員の多様なニーズに応えるため、交替制勤務の２直勤務を直の交替なしに働くことができる制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- 海外事業体においては、採用段階から具体的なジョブディスクリプションを提示し、さらに能力や実績に応じた評価型の賃金制度により、離職予防にも役立てる取り組みを行っている。海外人材も含むタレントマネジメントシステムの構築も検討中
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴＱ＋に該当する社員の働きやすい環境を実現するため、社内の現状調査、ヒアリング、改善策の検討を実施。ＬＧＢＴＱ＋の理解促進に向け、ＬＧＢＴＱ＋ハンドブックや相談窓口を全社展開し、昇格者研修等でＬＧＢＴＱ＋に対する教育を実施。引き続き、社内研修等、アンコンシャスバイアスに気づけるような場を設けていく
- 障害者雇用該当者数
- 126名 [障害者雇用率]2.34%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２６年度までに雇用率２．７％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者