ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- スマホや車向け積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）世界上位。先端品強い。インダクタも
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 12.2時間
- 月平均残業手当？
- 41,064円
- 有給取得率？
-
80.3%
[付与]20日 [取得]16.1日
- 平均勤続年数？
- 16.9年
- [男性]17.2年
- [女性]15.8年
- 平均年収？
- 6,283,438円
業種平均 6,254,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 302,892円
[最高]339,150円 [最低]246,233円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 41.2歳
- [男性]42歳
- [女性]38.6歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 20名 [昨年度]20名
- 高卒 他
- 35名 [昨年度]34名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 64名
- 43名
- 21名
- 早期退職制度利用
- 9名
- 7名
- 2名
- 自己都合
- 51名
- 32名
- 19名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 4名
- 4名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給（健康保険組合より、出産手当金の支給あり）
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が２歳になるまで（条件なし）
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- 42%
- 63%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- 30%
- 52%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （１）特別な事由がなくとも、子が２歳になるまで、父母ともに育児休業を取得することができる （２）男性社員が配偶者の出産時に使用できる特別休暇
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）積立有給休暇制度（消化できず消滅する有給休暇のうち最大２０日まで積み立てることができ、介護や育児等を理由に使用できる制度） （２）「子が小学校を卒業するまで」を対象とした育児のための短時間勤務制度
- 看護休暇期間？
-
その他：（１）小学校卒業前の子：時間単位で子１人につき５日、２人以上１０日まで（無給） （２）中学校以上の家族：時間単位で年１０日まで（無給）
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 273名
- 16名
- うち部長職以上
- 3%
- 36名
- 1名
- 役員
- 8%
- 24名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年度目標１０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格要件制度
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
研究機関への選抜派遣
- 海外留学制度
-
研究機関への選抜派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
インセンティブ制度
- キャリアアップ支援制度
-
３２歳、４０歳、５８歳で実施
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム（８：３０〜１５：１０）、１カ月精算
- 短時間勤務制度
-
妊娠、育児、介護
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
恒常的な制度として運用中
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【積立有給休暇制度】消化できず、消滅してしまう有給のうち１日単位で年間４日まで、累計で最大２０日まで積み立てることができ、介護や育児等を理由に使用することができる制度【家族看護休暇制度】家族を看護するための休暇制度。中学校以上の家族：年１０日、小学校卒業前の子：１人につき５日（２人以上は１０日まで）【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各社ごとに制度が整備され、運用されている
- 具体例や最近の取り組み
- （１）グローバルで統一された業績連動賞与制度を運用している （２）ローカル社員も含め、各社の管理職候補者に対して、マネジメント力評価のためのアセスメントを実施している （３）グループ出向ポリシーを作成し、グローバルでの出向制度共通化を進めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】ＬＧＢＴだけでなくダイバーシティ全体を包含したダイバーシティ方針あり
取り組み：
【行っている】（１）性別による区別を排除し、男女統一デザインの制服を導入 （２）社内運営活動の基本方針である「ＣＳＲ行動規範」において差別の禁止を明文化し、従業員に対して定期教育を実施
- 障害者雇用該当者数
- 61名 [障害者雇用率]2.36%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２４年度２．５％、２５年度２．５％、２６年度２．７％
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち25年4月在籍者