ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 車載や産業機器向けパワー・アナログ半導体に強み。ＳｉＣパワー半導体を大増産で育成中
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 16.4時間
- 月平均残業手当？
- 36,400円
- 有給取得率？
-
81.7%
[付与]18.6日 [取得]15.2日
- 平均勤続年数？
- 14.9年
- [男性]15.6年
- [女性]12.3年
- 平均年収？
- 8,920,579円
業種平均 6,254,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 365,519円
[最高]435,300円 [最低]252,500円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 41.4歳
- [男性]42.5歳
- [女性]37.5歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]4名
- 高卒 他
- 1名 [昨年度]1名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 109名
- 86名
- 23名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 84名
- 66名
- 18名
- 会社都合
- 5名
- 0名
- 5名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 20名
- 20名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 手当の支給あり
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日（有給）
- 育児休業期間？
-
【その他】子の３歳の誕生日前日まで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 30%
- 43%
- 56%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業：（１）子が１歳に到達するまでとし、保育所へ入所できない場合、最大満３歳に達する日まで育児休業期間の延長が可能 （２）１子につき２回までの分割取得可能、産休中の特別祝い金：産前産後休暇取得中の所得の一部を支給（有休扱い）。育休中の積立休暇充当：積立休暇（過去の有休未消化部分）を育休中に利用可能
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）短時間勤務制度：子が最長で中学校卒業まで利用可能。合計２時間（所定就業時間のうち２時間を超えない範囲）を１５分単位で短縮可能（２３年度制度利用者は約１５０人） （２）始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ制度：３０分単位前後２時間まで勤務時間の繰り上げ、繰り下げが可能 （３）その他：育児や介護等の理由で退職した社員が再入社できる制度や配偶者の転勤に合わせた勤務先の変更が可能な制度を整備
- 看護休暇期間？
-
その他：１人５日、最大１０日（一部有給、６割支給）、積立休暇の充当可
- 介護休暇期間？
-
その他：１人５日、最大１０日（一部有給、６割支給）、積立休暇の充当可
- 介護休業期間？
-
3年
- 介護休業取得者数
- 4名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 369名
- 6名
- うち部長職以上
- 2%
- 120名
- 2名
- 役員
- 13%
- 16名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年にグループ全体の女性管理職比率を１５％にし、３０年には２０％を目指す
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
受講費および講習会の一部または全額補助
- 社内公募制度
-
社内に掲示された求人に対して、社員が応募し、求人部署とマッチングすれば異動できる制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
国内の大学へ社会人学生として派遣実績あり
- 海外留学制度
-
フィリピン、中国への短期留学を一部または全額補助
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長賞を年に１回実施
- キャリアアップ支援制度
-
セカンドキャリアの支援、一般職から総合職へのコース転換制度
- ストックオプション制度
-
特定の層に対する譲渡制限株式の付与制度あり
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
子が小学校６年生になるまで取得可能（１９年度取得者：１１５人）。１日最大２時間を限度に１５分単位で設定できる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
業務の効率化・柔軟な働き方確保の目的で社員が希望する場合に会社以外での業務を認める
- サテライトオフィス
-
営業部門を主に、顧客に近い主要拠点でシェアオフィスを導入
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
開発・企画管理部門において約７割の社員に適用
- その他制度
- 【始業時間の繰り上げ・繰り下げ制度】育児・介護を理由として、始業時間を６：１５〜１０：３０の間で１５分単位で変更可能【配偶者転勤時の休職制度】配偶者の転勤に伴い、転居せざるをえない場合、最大２年の休職を認める制度【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】グローバル・グレーディングの最適化を図り、とくに幹部人材のタレントマネジメント、報酬・最適化に活用予定
- 具体例や最近の取り組み
- 海外グループ会社も含めて、自社グループの重要ポストをキーポジションとして設定。そのキーポジションに対して、職務価値に基づくグローバルグレーディング実施。引き続き、グローバルで人材開発競争に勝つため、グローバルで統一した人材マネジメント基盤を構築することにつながる取り組みを実施予定
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】求人応募におけるエントリーシートの性別記入欄の削除や、改修を実施したオフィスについては、各フロアごとの多目的トイレ設置なども実施しており、今後も、合理的配慮に向けた取り組みを推進している
- 障害者雇用該当者数
- 58名 [障害者雇用率]2.23%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
- 該当者数は本社単体の人数、障害者雇用率は関係子会社特例の適用を受けており、グループ算定の雇用率を記載。自動車関連市場などを中心に半導体市場への強い需要があり、その供給に対応していくため、全体の雇用者数が増加したことが影響し、法定雇用率を下回る結果となった
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※2:うち25年4月在籍者