ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 自動車部品で国内最大、世界２位。トヨタ系。熱機器・エンジン・駆動系など広範囲。技術力に定評
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 19.5時間
- 月平均残業手当？
- 59,500円
- 有給取得率？
-
95.7%
[付与]20日 [取得]19.3日
- 平均勤続年数？
- 23.1年
- [男性]23.8年
- [女性]17.8年
- 平均年収？
- 8,339,619円
業種平均 6,216,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 369,940円
[最高]404,500円 [最低]355,600円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 44.7歳
- [男性]45.5歳
- [女性]39.3歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 15名 [昨年度]9名
- 高卒 他
- 406名 [昨年度]384名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 636名
- 477名
- 159名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 539名
- 390名
- 149名
- 会社都合
- 47名
- 40名
- 7名
- 転籍
- 19名
- 19名
- 0名
- その他
- 31名
- 28名
- 3名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 出産公休見舞金、出産見舞金により給与の１００％支払い
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 36%
- 54%
- 64%
- 育児休業取得率・女性
- 99%
- 109%
- 102%
- 育児休業取得率・男性
- 20%
- 40%
- 54%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- （１）法定を大きく上回る育休・時短制度（育休：小学校卒業まで通算３年、時短：小学校卒業まで通算４年） （２）パートナーとともに参加する育児セミナーを年４回開催し男性育休取得者を含む先輩社員の両立テクニックを紹介 （３）上司・男性向け育児ハンドブックにて両立の心構えや周囲への声かけ方法などを紹介 （４）育休前後に希望する働き方などを上司と面談（必須）
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：事由を問わない在宅勤務制度、育児・介護のための遠隔地勤務制度、企業内託児所７カ所設置
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）小１の壁・小４の壁を乗り越えるために、育休は通算３年、短時間勤務は通算４年、小学校卒業まで分割取得可（年間延べ５００人程度が活用） （２）育児・介護・健康・不妊治療などの事由がある者は深夜業を配慮。法定では育児は小学校入学前のところ、小学校卒業まで要件を緩和している（日常的に夜勤がある職場で約７００人程度が申請） （３）祝日の稼働日における工場内託児所の開設。０歳児〜小学生までを始業から終業まで預かり。残業がある場合も対応
- 看護休暇期間？
-
その他：年間５日（小学校卒業まで）。ただし、小学校入学前の子が複数いる場合は１０日（無給）
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 24名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 7,732名
- 147名
- うち部長職以上
- 1%
- 421名
- 3名
- 役員
- 10%
- 21名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度に課長以上２００人、技能系班長以上２００人
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
選択型の福利厚生制度内（カフェテリアポイント）で、資格取得費用は会社補助で可能
- 社内公募制度
-
成長機会の提供と事業転換を支えるスピーディーな人材配置のため実施（年３回）
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
若手対象の異業種派遣プログラムの行き先として派遣可能
- 海外留学制度
-
若手対象の異業種派遣プログラムの行き先として派遣可能
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特許・実用新案・意匠・公開技報について、社内基準に基づき報奨金支給
- キャリアアップ支援制度
-
各種講座・自主応募型セミナー・語学講座開催により社員のキャリアアップを支援
- ストックオプション制度
-
従業員持株会
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム（１０：１０〜１４：２５）、フレキシブルタイム（始業７：２５〜１０：１０、終業１５：２５〜２１：５５）
- 短時間勤務制度
-
子の小学校卒業までに通算４年の範囲で取得可（８：４０〜１５：４０、９：４０〜１６：４０のいずれかを選択）
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
従来子の看護・家族の介護時に限り認めていた終日在宅勤務を、１８年１０月より事由を問わず全社員を対象とする制度へ変更。また２０年より上限日数（月５日）を撤廃
- サテライトオフィス
-
東京および名古屋への出張者が立ち寄り仕事をすることができる環境がある（東京支社、名古屋オフィス）
- 保育設備・手当
-
（１）育児施設利用補助（デンソーカフェテリアプラン） （２）事業所託児施設を設置（主要拠点の近隣７カ所）
- ワークシェアリング
-
生産部門の需給変動に合わせて人員の再配置（応受援）を実施
- 裁量労働制度
-
事務・技術系社員（係長格以上）の希望者に対して導入済み
- その他制度
- 【あんしん育休制度】育児休業（最長３年）を子が小学校卒業までの間で分割取得可能【遠隔地勤務制度】育児・介護事由のある社員に対し、働く場所に関するバリアを廃止【やすらぎ休暇制度】未取得の有給休暇をストックでき、本人・家族の傷病時等に利用可
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 国内外の幹部候補向けに、世界共通のリーダー研修を実施。社内外からの学びに加え、個人ごとにチャレンジングなアサインメントを設定し、具体的な成果創出の経験を通じた育成をすることで経営者としての意識・行動改革を促している。また上位層の社員には、グローバル共通の職能資格制度・昇格制度を導入しており、対象者に求める発揮能力モデルもグローバルで標準化している。これを活用した能力評価に加えて、個人・会社の業績・成果を反映した評価制度を運用している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部タレントマネジメント室ダイバーシティ推進課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ライン長・新入社員へのダイバーシティ研修、全社員向けＬＧＢＴＱ＋セミナー、アライ登録およびアライへのグッズ・ニュースレター配布、理解促進ハンドブック、理解促進月間（６月）における食堂・売店でのレインボーメニュー提供、同性パートナーシップ制度、多目的トイレの設置促進、相談窓口、従業員家族向けイベントでの子ども向け掲示、大学での寄付講座など。取り組みが認められＰＲＩＤＥ指標「ＧＯＬＤ」を２年連続獲得
- 障害者雇用該当者数
- 828名 [障害者雇用率]2.34%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率＋０．１％以上
- 障害者雇用に関する注記
- １９７８年より身体障害者の定期雇用を開始、以降、雇用や職域の拡大に取り組んでいる（生産ラインでの業務、オフィスサポート業務など）
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※2:うち25年4月在籍者