ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 電子部品と車載情報機器大手。センシング技術を中核とし、スマホカメラ部品やゲーム機部品も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 12.6時間
- 月平均残業手当？
- 29,952円
- 有給取得率？
-
76%
[付与]19.9日 [取得]15.3日
- 平均勤続年数？
- 17.7年
- [男性]18.1年
- [女性]16.6年
- 平均年収？
- 6,279,956円
業種平均 6,254,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 310,709円
[最高]369,900円 [最低]271,800円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 42.3歳
- [男性]42.8歳
- [女性]40.7歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 26名 [昨年度]10名
- 高卒 他
- 85名 [昨年度]78名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 228名
- 184名
- 44名
- 早期退職制度利用
- 28名
- 25名
- 3名
- 自己都合
- 122名
- 105名
- 17名
- 会社都合
- 1名
- 1名
- 0名
- 転籍
- 10名
- 10名
- 0名
- その他
- 67名
- 43名
- 24名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
【その他】２歳を超えた最初に迎えた４月３０日まで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- 61%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- 80%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- 54%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 全拠点で「パパママ社員同士の情報交換会」や育休の制度説明会を実施。全社員を対象に育休制度説明に関するｅラーニングを実施。人事部長による育児休業講演会、育児休業経験者による事例紹介の実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：多目的特別休暇
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）妊産婦の保育時間確保や遅刻・早退・外出の配慮あり （２）配偶者分娩休暇、妊娠障害休暇の制度
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 489名
- 17名
- うち部長職以上
- 2%
- 132名
- 2名
- 役員
- 14%
- 22名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度中に７％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
公的資格取得に対する奨励
- 社内公募制度
-
事業ニーズに基づき適宜実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
大学研究室等への派遣
- 海外留学制度
-
語学習得・専門知識習得等を目的に適宜実施
- 特別な成果に対する報酬制度
-
表彰規定に基づき実施
- キャリアアップ支援制度
-
研修、通信教育費用援助等を労使で実施
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
事業所単位で労使協議により実施、短時間勤務との併用可
- 短時間勤務制度
-
育児・介護を目的とした４〜７時間の勤務
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
在宅勤務：介護・本人傷病者を対象に実施。テレワーク：介護・本人傷病以外の事由で実施可能
- サテライトオフィス
-
会社が契約または登録した共用型オフィスもしくは、会社所有の所属事業場以外の拠点における勤務を可とする（テレワーク扱い）
- 保育設備・手当
-
企業内保育所設置、次世代育成支援手当支給
- ワークシェアリング
-
定年再雇用後に一部適用
- 裁量労働制度
-
事業所単位で労使協議により実施
- その他制度
- 【テレワーク勤務】在宅勤務制度とは別に、介護・本人傷病の事由を除き、１週間に２４時間程度までを目安に実施可【在宅勤務制度】介護、本人傷病を目的とした在宅勤務制度（４・６・７．７５時間）【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各海外現地法人ごとに策定
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】兼任部署あり
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】（１）レインボーロゴ作成・周知・社内勉強会実施・社内ニュースや動画での基礎知識や差別を禁止する内容の配信 （２）ビジネスネーム導入・服装自由化・各種福利厚生制度において事実婚や同性婚のパートナーやその子女にも適用範囲を拡大
- 障害者雇用該当者数
- 156名 [障害者雇用率]2.46%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２４年３月までは、２．３％。２４年４月より、２．５％
- 障害者雇用に関する注記
- 法定雇用率の達成
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※2:うち25年4月在籍者