ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 貨幣処理・決済機器の大手。国内では金融機関向け等で強み。海外では小売業向け等も急展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- NA時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
NA%
[取得]15.1日
- 平均勤続年数？
- 20.6年
- [男性]NA年
- [女性]NA年
- 平均年収？
- 7,461,712円
業種平均 6,244,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(24年度)
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- NA名
- NA名
- NA名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- 55%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）育児短時間勤務の所定時間は６時間とし、始業・終業時刻から３０分単位で短縮して設定でき、最長で小学３年生修了時まで取得可 （２）年次有給休暇積立制度：失効する年休を積み立て保存し、本人の私傷病・家族の介護等のために使用可 （３）カフェテリアプランの福利厚生メニューとして育児・介護施設およびサービスの利用補助を設定
- 看護休暇期間？
-
その他：日数は法定で５日まで有給、６〜１０日は無給
- 介護休暇期間？
-
その他：日数は法定で５日まで有給、６〜１０日は無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 31名
- 31名
- うち部長職以上
- NA%
- NA名
- NA名
- 役員
- NA%
- NA名
- NA名
- 女性管理職比率目標値？
- 管理職（課長級以上）に占める女性の人数を２１年度より５年間で２倍にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
個人の能力向上や自己啓発を促すため、会社の指定する資格を取得した場合に奨励金を支給する
- 社内公募制度
-
社員にあらかじめ公募テーマや募集部門、募集人数を公開し、エントリー者の中から必要な人材を登用する
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
３カ月間、アメリカやイギリスの語学学校に通い、ビジネスに通用する語学力とビジネススキルの習得を目指す（２０年度はコロナ禍のため見送り）
- 特別な成果に対する報酬制度
-
発明報奨、職種別優秀社員表彰、職種別の社内コンテスト、小集団活動等への報奨など
- キャリアアップ支援制度
-
スキルアップセミナー、海外トレーニー制度、通信教育講座、自己申告制度、階層別キャリア研修、キャリア面談など
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
１日のコアタイム：４時間４５分。２０年度は、工場や顧客対応業務以外の全従業員（全体の約７０％に相当）に適用
- 短時間勤務制度
-
育児短時間勤務、介護短時間勤務
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
勤務日数の５０％を上限に、利用可能
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
社内保育所「Ｇキッズホーム」、ベビーシッター補助制度
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【シフト勤務制度】１日の所定労働時間は８時間とし、シフトできる勤務時間帯は７：００〜２２：００までの範囲とする制度【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】人材開発部で兼任
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- NA名 [障害者雇用率]2.42%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率
- 障害者雇用に関する注記
- ２１年度：特例子会社１社（知的障害者を中心に採用）とグループ会社３社を含んだ数値
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※2:うち25年4月在籍者