ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- プリンタなどデジタル印刷機が主柱。中国等で生産し欧米中心に販売。ミシン首位級。産機注力
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 17.3時間
- 月平均残業手当？
- 51,145円
- 有給取得率？
-
86.2%
[付与]19.7日 [取得]17.2日
- 平均勤続年数？
- 14.3年
- [男性]13.9年
- [女性]15.5年
- 平均年収？
- 7,463,428円
業種平均 6,524,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 356,800円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 43.5歳
- [男性]43.9歳
- [女性]42歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]5名
- 高卒 他
- 9名 [昨年度]7名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 54名
- 35名
- 19名
- 早期退職制度利用
- 12名
- 10名
- 2名
- 自己都合
- 32名
- 22名
- 10名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 10名
- 3名
- 7名
- 退職者データ注記
- 他：男性の３人は、全員死亡退職。女性の７人は、１人が死亡、６人が配偶者帯同による退職
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給。健康保険組合より出産手当金にて３分の２相当額を給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日（連続でなくても任意の日で可）
- 育児休業期間？
-
【その他】２歳に達する日以降最初の３月３１日の翌月末まで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 61%
- 75%
- 78%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 52%
- 67%
- 70%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産前産後休暇、育児休職からの早期で円滑な復職支援を目的に、希望者にタブレット端末を貸与し、休職中に社内イントラネットの閲覧やメールなどが見られる環境を提供している。復職前に、上司との復職前面談を実施。また、育休者を対象とした、復帰後の不安軽減のためのセミナーを開催（育休カフェ）。イントラサイトで、男性の育児特集を紹介し、育児休職の手続き方法や、会社からの利用案内を掲載している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）社員のニーズを反映した「育児休職制度」。休職期間は、１歳６カ月、もしくは１歳を超えた最初の３月３１日の翌月末まで。保育所の待機児童になった場合は、２歳を超えた最初の３月３１日の翌月末まで（保育園に行き始めの頃は子どもも親も不安なため、慣れるまでの期間として１カ月の延長を可能にした） （２）育児または家族の介護、本人の疾病や障害を理由に一定期間の短時間勤務が可能。育児は小学５年生始期（直近の３月３１日）まで。勤務時間は２種類から選択可能 （３）育児、介護、疾病、障害等の個別の事由によって、最大週５回の在宅を可能とした
- 看護休暇期間？
-
その他：最大１０日（無給）
- 介護休暇期間？
-
その他：最大１０日（無給）
- 介護休業期間？
-
3年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 756名
- 48名
- うち部長職以上
- 6%
- 51名
- 3名
- 役員
- 12%
- 26名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性管理職（管理職相当およびそれと同等の処遇を受ける専門職）の人数を２５年度末に６０人以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格・検定の取得時に奨励金を支給（５，０００〜５０，０００円）
- 社内公募制度
-
毎年実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
新規事業の提案、事業化
- 国内留学制度
-
専門分野で必要な大学院等への派遣
- 海外留学制度
-
トレーニーとして海外グループ会社に派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特許報奨
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育、ｅラーニング費用補助、キャリアデザインプログラム（３０歳、４０歳、５０歳、５５歳時のキャリア振り返り研修）等
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
精算期間１カ月、１分単位。コアタイム（９：３０〜１４：００）を２３年４月より廃止
- 短時間勤務制度
-
育児、介護、障害、疾病
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
在宅勤務が可能な業務の者が対象（最大週２日）。育児、介護、障害、疾病、その他の事情によっては、上司承認のうえ、規定以上の在宅を認める
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）を１１年７月に導入。その中に、「託児施設・育児サービスの利用補助」あり。「企業主導型ベビーシッター派遣事業」を２３年５月より導入
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【帯同配偶者再雇用制度】配偶者の国内外の転勤に帯同するために退職した場合、一定の条件を満たせば退職時点の待遇と同等の状態での再雇用を認める【社内複業】現在の部門に籍を置きながら、就業時間のうち２０％までを目安に一定期間、他部門の業務を行うことが可能【海外出向者の育児休暇制度】海外出向中に子が出生した場合に、子の出生後８週間以内に１０日以内の休暇の取得が可能（単身赴任の場合は帰国の往復にかかる日数の休暇および航空運賃の支給あり）
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 「ゆるやかな制度統一」をスローガンにして、アジア地域から拠点コンセンサスを得ながら、適宜、現地制度の修正を進めている。現状は評価制度を中心に活動しており、「目標管理、行動評価」の手法を取り入れるよう順次展開中
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】人事部にて担当
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴ勉強会を部内で開催、また全社対象にｅラーニングを実施、個別でトイレや更衣室の配慮などを対応。男女兼用の制服を導入
- 障害者雇用該当者数
- 73名 [障害者雇用率]2.46%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２５年の法定雇用率（２．５％）の達成
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち25年4月在籍者