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ＣＫＤ株式会社

  • ［機械］
東洋経済・DATA特色
半導体製造装置・ＦＡ向け制御機器大手。薬品包装機等自動機械も手がける。海外市場拡大中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

86.8%

女性

91.7%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]38名[女性]12名
※2[男性]33名[女性]11名
月平均残業時間？
18.4時間　
月平均残業手当？
45,589円
有給取得率？
74.7%　 [付与]19日　 [取得]14.2日　
平均勤続年数？
16.9年
[男性]17.2年
[女性]15.2年
平均年収？
7,094,573円　 業種平均 6,244,000円
30歳平均賃金(月)？
299,787円　 [最高]347,200円　 [最低]274,200円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,392名

[外国人比率]1.42%

83.07%

16.93%

平均年齢
41.6歳
[男性]42.2歳
[女性]38.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

66名

[昨年度]43名

71.2%

28.8%

短大・専門
0名　[昨年度]1名
高卒 他
25名　[昨年度]22名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

39名

51.3%

48.7%

短大・専門・高卒他
16名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
58名
44名
14名
早期退職制度利用
9名
9名
0名
自己都合
42名
30名
12名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
7名
5名
2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給。健保標準報酬３分の２給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

14名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

45名　[女性]10名　[男性]35名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
63%
67%
63%
育児休業取得率・女性
110%
107%
71%
育児休業取得率・男性
54%
57%
60%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

62.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業する者は、休業開始前に保存有給休暇を２２日を限度に使用することができる（育児目的の休暇）
２２・２３年度の女性取得率は、出産年度と育児休業開始年度がまたがる者がいるため、１００％を超え、２４年度は１００％を割り込んでいる
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／その他：認可外保育施設を利用する社員に補助金を支給
特筆すべき両立支援制度？
子が小学６年生の３月末までの短時間勤務、時間外労働の免除
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
4名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
5%
327名
17名
うち部長職以上
1%
117名
1名
役員
7%
15名
1名
女性管理職比率目標値？
３０年までに１０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
奨励金を支給
社内公募制度
必要に応じ業務を指定して募集
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
ＭＯＴ講座への受講
海外留学制度
特別な成果に対する報酬制度
優良社員表彰
キャリアアップ支援制度
自己研鑽費用補助
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム（１１：００〜１５：００）
短時間勤務制度
介護のため最長１年間１日２時間短縮可、育児のため子が小学６年生の３月３１日まで１日２時間短縮可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
企業内託児所、認可外保育施設利用料補助制度
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
海外現法の昇給・賞与支給内容、就業規則内容を把握しガバナンスを図る

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】２１年１０月にＳＯＧＩハラスメントを含む「ハラスメント教育」を実施。毎年ＳＯＧＩハラスメントを含む「ＳＴＯＰハラスメント宣言」を配信している
障害者雇用該当者数
69名 [障害者雇用率]2.62%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％維持
障害者雇用に関する注記

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