ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 半導体製造装置・ＦＡ向け制御機器大手。薬品包装機等自動機械も手がける。海外市場拡大中
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 14.5時間
- 月平均残業手当？
- 36,946円
- 有給取得率？
-
72.6%
[付与]19日 [取得]13.8日
- 平均勤続年数？
- 17年
- [男性]17.4年
- [女性]14.8年
- 平均年収？
- 6,971,749円
業種平均 6,244,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 302,704円
[最高]326,400円 [最低]280,600円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 41.8歳
- [男性]42.3歳
- [女性]39.3歳
■新卒採用状況(25年卒)
- 短大・専門
- 1名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 22名 [昨年度]18名
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 50名
- 38名
- 12名
- 早期退職制度利用
- 5名
- 4名
- 1名
- 自己都合
- 40名
- 30名
- 10名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 5名
- 4名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給。健保標準報酬３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 30%
- 63%
- 67%
- 育児休業取得率・女性
- 79%
- 110%
- 107%
- 育児休業取得率・男性
- 20%
- 54%
- 57%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業する者は、休業開始前に保存有給休暇を２２日を限度に使用することができる（育児目的の休暇）
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／その他：認可外保育施設を利用する社員に補助金を支給
- 特筆すべき両立支援制度？
- 子が小学６年生の３月末までの短時間勤務、時間外労働の免除
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 287名
- 15名
- うち部長職以上
- 1%
- 117名
- 1名
- 役員
- 7%
- 15名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年までに１０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
奨励金を支給
- 社内公募制度
-
必要に応じ業務を指定して募集
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
東京理科大学に２人
- 海外留学制度
-
- 特別な成果に対する報酬制度
-
優良社員表彰
- キャリアアップ支援制度
-
自己研鑽費用補助
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム（１１：００〜１５：００）
- 短時間勤務制度
-
介護のため最長１年間１日２時間短縮可、育児のため子が小学６年生の３月３１日まで１日２時間短縮可
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
企業内託児所、認可外保育施設利用料補助制度
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 海外現法の昇給・賞与支給内容を把握しガバナンスを図る
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
【行っている】２１年１０月にＳＯＧＩハラスメントを含む「ハラスメント教育」を実施。毎年ＳＯＧＩハラスメントを含む「ＳＴＯＰハラスメント宣言」を配信している
- 障害者雇用該当者数
- 61名 [障害者雇用率]2.3%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％維持
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者