ブンナビ2028（文化放送就職ナビ）
企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 総合水処理の最大手。装置に加え水処理薬品に強み。超純水供給事業が安定収益源。海外強化中
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 26.3時間
- 月平均残業手当？
- 53,000円
- 有給取得率？
-
68.7%
[付与]18.5日 [取得]12.7日
- 平均勤続年数？
- 17.3年
- [男性]17.8年
- [女性]15.2年
- 平均年収？
- 9,345,000円
業種平均 6,244,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 363,225円
[最高]433,800円 [最低]307,500円
■従業員データ(24年度)
- 平均年齢
- 43.1歳
- [男性]43.8歳
- [女性]39.3歳
■新卒採用状況(25年卒)
■中途採用状況(24年度)
■離職者データ(24年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 26名
- 24名
- 2名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 24名
- 23名
- 1名
- 会社都合
- 2名
- 1名
- 1名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 産前、産後６週間は有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
【その他】２歳に達した後の最初の４月の入所日まで延長可
- 22年度
- 23年度
- 24年度
- 育児休業取得率・全体
- 69%
- 72%
- 81%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 93%
- 育児休業取得率・男性
- 62%
- 68%
- 78%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産休・育休前に人事、本人、上司と三者面談を、復職前・後には上司と本人が二者面談を実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- （１）短時間勤務制度の対象は小学３年生まで （２）育児時間は子が１歳６カ月まで取得可 （３）看護休暇・介護休暇が時間単位で取得可
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 310名
- 13名
- うち部長職以上
- 1%
- 105名
- 1名
- 役員
- 12%
- 25名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２８年４月時点で１０％程度とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
援助対象資格を定め、取得費用の一部を援助するとともに、取得者には一時金を支給する
- 社内公募制度
-
人材の有効活用と活性化の見地から公募案件を決定し、書類選考・面接により選考する
- FA制度
-
社員本人が異動を申告（希望）し、当該社員のこれまでの経験等を必要とする部署がオファーし、双方が異動を合意した場合に異動を実現する制度
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
会社が認めた国内外の大学・大学院・専門学校・その他の教育機関および研究機関で修学させる。期間は原則２年間
- 海外留学制度
-
国内留学制度と同じ
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長表彰、本部・事業本部表彰、連結子会社従業員の表彰について規定し、特別な功労に対して表彰（個人表彰、グループ表彰の２種あり）。また、提案制度を設け、従業員の創意工夫の意欲を助長し、業務上有益な改善・工夫を奨励
- キャリアアップ支援制度
-
各種階層別研修、マネジメント研修等、各種研修制度により社員のキャリアアップを支援している
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
役職者等を除く、ほぼ全員に適用（コアタイム１０：００〜１５：００）
- 短時間勤務制度
-
育児・介護・看護のための制度。通常７時間３０分の勤務時間を５時間３０分、６時間、６時間３０分へと短縮できる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
自宅または会社が個別に許可した場所において業務に従事する
- サテライトオフィス
-
自社事業所以外の指定場所での就業を可能にする
- 保育設備・手当
-
仕事と育児の両立のため、従業員が（公社）全国保育サービス協会によるベビーシッターの派遣や保育施設等への送迎サービスを利用した際に、その従業員が支払う利用料金の一部を助成する
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【勤務地域限定制度】管理職を除く、満５０歳以上の総合職、専門職、特別専門職が勤務地を限定できる制度【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- グループ共通の考え方に基づいて人事管理を行うことを目的として、「クリタグループ人事管理ガイドライン」を制定している。本ガイドラインでは「マネジメント開発」「誠実な雇用」「多様性の尊重」といった人事管理の基本的な考え方を定めている。本ガイドラインに沿い、国、地域、文化、風土、会社の個別状況に基づく各社の固有の人事施策と融合しながら、人事管理に取り組んでいる
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部エンゲージメント・人材育成課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】妊娠等で退職したといった理由に限らず、一度退職した従業員の再雇用は実績あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴに関する研修の実施、社外のＬＧＢＴ相談窓口を設置、および一般職の制服廃止（１９年４月より）、各種福利厚生制度のうち結婚に関する各種手当などの適用を、法律婚から同性パートナー・事実婚パートナー等にも適用する規定に改定した
- 障害者雇用該当者数
- 70名 [障害者雇用率]2.5%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．５％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち25年4月在籍者