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千代田化工建設株式会社

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

93.5%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]31名[女性]10名
※2[男性]29名[女性]10名
月平均残業時間
35.8時間 
年間総所定外労働時間数÷12カ月÷全従業員数(正社員)
月平均残業手当
106,246円
時間外割増手当:年間支給総額÷12カ月÷全従業員数(正社員)
有給取得率
72.9%  [付与]21.6日  [取得]15.7日 
年次有給休暇の付与日は毎年1月1日とする(入社の年については、その就業規則に定める)
平均勤続年数
14.5
[男性]15.3年
[女性]10.4年
平均年収
10,378,000円  業種平均 8,358,000円
30歳平均賃金(月)
367,000円 
モデル賃金(基本給のみ)

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,648

[外国人比率]3.46%

81.67%

18.33%

※注記
外国人従業員数:直接雇用者の人数
平均年齢
42.5
[男性]43.2歳
[女性]39.1歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

57

[昨年度]44名

80.7%

19.3%

短大・専門
2名 [昨年度]2名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

55名

76.4%

23.6%

短大・専門・高卒他
6名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
76名
64名
12名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
72名
61名
11名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
2名
1名
1名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

15

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

57名 [女性]12名 [男性]45名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
79%
71%
79%
育児休業取得率・女性
100%
110%
109%
育児休業取得率・男性
75%
65%
74%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

79.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
長期の育児休業からの復職者に対して、復職前には職場と、復職後約3カ月経過時には人事部との面談を実施し状況をヒアリングしている
出産と育休取得日の年度ズレによって、取得率が100%を超える場合がある
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)帯同休職制度:勤務先の業務命令等により国内外に赴任する配偶者に帯同する場合、その期間(最短6カ月から最長3年間まで)を休職とすることができる (2)育児・介護・看護事由での積立休暇利用:付与後2年間に消化しなかった年次有給休暇は消滅せずに有給扱いの「積立休暇」として残り、特定の事由があればこれを利用できる。その特定の事由として育児・介護・看護を認めている
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
93日(有給)
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
4%
494名
21名
うち部長職以上
3%
182名
5名
役員
8%
26名
2名
女性管理職比率目標値
「女性活躍を推進するための行動計画(24年4月1日〜28年3月31日)」に「女性総合職の比率15%」を掲げて、まずは裾野の拡大を図っている

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内公募制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
F1 Project
国内留学制度
海外留学制度
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
HRO(Human Resources Officer)制度
ストックオプション制度
-
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
(1)国内の出張所、事業所の勤務者 (2)海外の出張所、事務所の勤務者 (3)出向者 (4)交替制勤務者 (5)研修中の者 (6)(1)〜(5)に準ずる者で、フレックスタイム勤務の適用により業務遂行上支障がある者を除いた従業員に適用。コアタイム(10:00〜15:00)あり。月次清算休日制度あり
短時間勤務制度
育児・介護のための短時間勤務制度(9:30〜16:30)あり
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
規程に定める所定手続きを経たうえ、原則自宅で勤務する。ただし、介護や看護により特段の事情を有すると所属長および人事部が判断した場合はこの限りではない。対象者および在宅勤務比率については、所属本部ごとに定められたルールに従う。課題としては、働き方の多様化に伴い、短期〜長期の自宅に限らない場所でのリモートワークのリクエストが増え、制度見直しを検討している
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】直接雇用者であれば海外出向者・海外現場赴任者も本社勤務者と同一の評価制度を適用している(ただし海外現地法人の雇用者は除く)
具体例や最近の取り組み
直接雇用者であれば海外出向者・海外現場赴任者も本社勤務者と同一の評価制度を適用している。その方針を変更する予定はない

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】(人事部)健康経営・ダイバーシティ推進セクション
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】(1)LGBTに対する理解促進のための講演会、動画による学習 (2)法的な結婚とは異なる形態の同性カップルや異性カップルに対してパートナーとの関係を会社として認め、法的な結婚と同等に処遇する「パートナーシップ制度」を開始
障害者雇用該当者数
23名 [障害者雇用率]2.55%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の達成
障害者雇用に関する注記

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